司法が子の連れ去り得を容認していることが大問題

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

最高裁に特別抗告をなされたお父様から特別抗告理由書を共有いただきました。抗告されたお父様の代理人が作成された理由書であり、憲法違反、国際条約である児童の権利条約違反、ハーグ条約違反などについて専門的に指摘されています。

子どもの連れ去りに関して、海外からの厳しい非難選択的共同親権が議論される中、最高裁は、この抗告を「単なる法令違反を指摘するもの」として門前払いしました。司法が子の連れ去り得を容認している実態が浮かび上がります。

このように最高裁が却下する事案は、他の事例でも頻繁に起こっています。

特別理由書本文はコチラです。
係争中の当事者の方にとっても貴重な資料になると思います。

子どもを元の居所にもどして ― 別居親の悲痛かつ正当な抗告を最高裁は「単なる法令違反を指摘したものに過ぎない」として棄却した。

シングルペアレントの方へ

シングルペアレントの皆さま、今日は。チームふぁぼ代表です。

毎日本当にお疲れ様ですm(_ _)m。

私も思春期の息子を抱え、仕事、育児、家の事、お料理、相手方弁護士とのやりとり、裁判対応などで本当に忙しくしています。中1だった長男の養育のために仕事を休業し、専業主夫になることを決意してもう2年近くたちました。
主夫として長男の養育を見守ってあげたり、週末には部活の友人が遊びに来るのでパンを焼いて食べさせてあげたり、なかなか本当に大変でした。実際に自分でやってみて主婦・主夫の皆さんの大変さが本当によくわかります。

ビートルズのジョン・レノンさんは、1980年に亡くなるまで息子のショーン君につきっきりで面倒を見てあげていたそうです。「5歳になるまでは子どもと一緒にいてあげないと、後で自分に跳ね返ってくるよ。宇宙の法則みたいなものさ」と語っています。私も毎日いろんな雑用で倒れそうになりますが、ジョンのこの言葉を思い出して、毎日乗り切っています。

初めての手作りパン。焼き立ては意外とおいしかった

初めての手作りパン。焼き立ては意外とおいしかった

これまでは、普通のサラリーマンとして、海外出張したり、あまり家のことを振り返る時間もなく、家内に任せていました。2年以上も主夫業の中で気づいたことがあります。

それは、主婦の仕事は、短いスパンでやらなくてはいけないことかものすごく多く、いつもちょこまか動かなければならないという事です。本当に細かい雑事が多い。研究員・会社員としての仕事は、1つのプロジェクトを1年くらいゆっくり時間をかけて良かったのですが、主夫の仕事はそうはいきません。「あ、あと15分で洗濯終わる!ほさなきゃ!」、「寝る前までにアイロンかけなくちゃ!」、「明日から新学期!新学期が始まるからネームプレート縫い付けなきゃ!!!」

本当にあわただしい毎日です。これじゃ、ジョン・レノンではなくてサザエさんです(^^)。毎日が「カツオー!!」みたいな感じ。

ただ、男性側の意見として言わせてもらうと、男の仕事も大変です。あるプロジェクトを成功させるために、何度も海外に飛び英語を使って結構厳しい交渉をしたりしました。責任ある立場ポジションにいたりしたら、責任取らされたりもして、それなりのプレッシャーも感じていました。

忙しいのは事実ですが、シングルファーザーにならなかったら、子どもとここまで向き合うこともなかっただろうな〜と思うとこんな役柄になってしまいましたが、いい経験だったかなと思います。子育ては本当に大変ですが、やりがいはありますし、子どもの成長を見守れたとき親として全力でやってきてよかったなと感じます。子育ては、今まで関わってきたプロジェクトの中で、最も長期間にわたり、最も過酷ですが、最もやりがいのあるプロジェクトだと感じます。

お体にもお気をつけて、毎日を過ごされて下さい。

ちょっと一息入れて、またがんばりましょう。

今日もお疲れ様でした。

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ハーグ条約について ー 外務省vs日弁連

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。
外務省のウェブサイトからハーグ条約に関する記載がありましたので、引用します。

日本はハーグ条約を締結(2013年(平成25年)5月に条約が両院承認、同年6月12日に実施法成立。2014年(平成26年)4月1日から効力が発生)していますが、

 「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」

このせいでどれだけの親が苦しんでいることでしょう。
ダブルスタンダードではないでしょうか?

以下本ブログの主旨に賛同されたら、拡散とイイネをお願いいたします。

外務省の見解

外務省のWebサイト―ハーグ条約 子どもを連れて渡航することを考えている方へ から抜粋。日本では、「子の連れ去りは犯罪を構成しない」と書いてある。

日本では、親による子の連れ去りは、略取または誘拐の罪に当たるような場合を除き犯罪を構成しません」との記述があります。一方で、海外では「子をもう一方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります」との記述があります。

日弁連は子の連れ去りは違法と明記

一方で、日弁連は、60年記念誌の中で、「一方的な子の連れ去りは違法」と明記しています。詳細は、コチラ

日弁連60年記念誌2章その4 277-279頁「子の奪取」で、一方的な子の連れ去りは違法と明記されている(赤線枠内参照)。

つまり、言い切ってしまうと

 外務省は、「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」
 日弁連と諸外国は、「子の連れ去りは犯罪(違法)となる」

と主張しているわけです。

禁錮刑20年の可能性があった日本の子ども連れ去り母親

日本の法律では、子の連れ去りは犯罪にならないのであれば、もう一方の親の同意を得ずに子を連れ去ろうとする親は当然出てくるでしょう。ハーグ条約以前の事件ですが、子どもを米国から連れ去った母親に、禁錮刑20年の可能性がありました(この母親は、司法取引に応じ子どもを米国に返還し刑を免れました)。

ハーグ条約は、原則子どもを元の居住国に帰すとなっていますが、問題は例外を適用してハーグ逃れをしようとする弁護士が出てくることです。

これが日本は、子ども連れ去りブラックホールと言われるゆえんだと思います。

米国は日本をハーグ条約不履行国として非難

実際に、米国は、年次報告書で日本をハーグ条約不履行国として非難しています。詳細はコチラ

(写真2)「国際的な子供の連れ去り2018年年次報告書」表紙

日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

ダブルスタンダード?

国内事例でも、一回目の子ども連れ去りは、「暴力からの避難」としてお咎めなし、連れ戻しは、「略取または誘拐」として逮捕というのは、ダブルスタンダードではないでしょうか?

確かに、本当に暴力からの避難が必要な場合もあると思います。そのような危険が身に迫っている正真正銘のDVの場合は、すぐに警察に連絡すべきです。それ以外の場合は、日弁連が60年記念誌で明記している通り、「家庭裁判所の手続きによって解決すべきもの」であると思います。問題は、実際に暴力を受けていないのに、暴力を受けたとするいわゆる「冤罪DV」があまりにも多いことです。

「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」から冤罪DVを隠れ蓑にして子どもの連れ去りをする場合が多いのではないでしょうか?

ハーグ条約に加盟しておきながら、外務省は、こんな認識でいいのでしょうか?
米国から非難されるのも当然と思います。
国内でも海外でも、諸外国と同様に原則「子の連れ去りは犯罪となる」とならないものでしょうか?