子ども連れ去り被害に遭うも
裁判で親権・監護権認められた
シングルファザーが立ち上げた　

 

NPO法人
親子の絆を再生しよう
（チームふぁぼ）

当会は
親権・監護権を勝ち取り
合法的に子どもを取り返す
親子の絆を再生する
お手伝いをしています

～ 共同親権の実現に向けて～

Parental child abduction. Click here for English

 

世界の国では共同親権が主流である中
日本では、未だに単独親権制度が採用されています
離婚や別居により年間約17万人の子どもが
片親に会えなくなっています

  NPO法人親子の絆を再生しようは 親子の不当な生き別れをなくし 当事者を支援する活動を行っています

  NPO法人「親子の絆を再生しよう」は、離婚や別居に伴う子ども連れ去りの被害にあった当事者の方を支援しています。また子どもを連れ去った親御さんの声も聴くように努めています。当法人は、子供連れ去り被害にあった有志により2015年10月に設立され、以来次の目標を掲げ支援活動を続けています。

＜ 活 動 目 標 ＞

（１）子供連れ去り問題の実態を一般の方にもお伝えし、認知度を向上すること
（２）当事者の支援、情報提供と断ち切られた家族の絆を取り戻す活動を行うこと
（３）共同親権・共同養育を実現すること

   

当法人の特徴

  当法人は、相手方や子供の意見に耳を傾け、フレンドリーペアレントルールに則り、子供のことを最優先に考え円満に解決できるようアドバイスを差し上げています。

１．創設者自ら親権・監護権を勝ち取った体験

最高裁決定を最終的に覆し、子供を取り戻し、親権・監護権が認められるに至った体験から解決に向けていくつかのノウハウを共有します（別居親・同居親両方の立場を経験）。

２．当事者の支援に注力

子供連れ去り被害にあって間もない方に対する支援に注力しています（心理的な支援と体験、資料などの共有、弁護士の紹介など）。

３．インターネットテレビ会議システムを活用

インターネットテレビ会議システムを導入（国内初）、国内・海外の子供連れ去り被害者と容易に自宅に居ながら情報交換できます。2015年10月からインターネットテレビ会議を使って定期的に勉強会・情報交換会を行っています。日本全国からの参加があり、当事者の情報交換、お悩みの相談など行っています。  

入会希望の方はコチラ

 

当法人設立の背景

  別居や離婚などをきっかけに、一方の親が、他方の親の了解なく子供を連れ去る事例（子供連れ去り被害）が全国で相次いでいます。子供と会えなくなった親（別居親）が子供との面会交流を求め、訴えを起こす件数もここ数年急増しています。

年間の離婚件数は約24万組、そのうち親と会えなくなる子どもの数は年間約16万人と推定されます。最近は、同居親により虐待死に至る子どもの事例が後を絶ちません。別居親の監護の目が行き届いていれば、救えた命だったかもしれません。子どもと会えないことを苦に自死する別居親の例も報告されています。もう子どもの連れ去りは社会問題と言っても過言ではないでしょう。

日本は、子ども連れ去りに関して国際的に非難されており、国連の子どもの権利委員会（UNCRC)の勧告書にも共同親権に向け法制度を再検討すべきと記載されています。法律の専門家が、現状は人格権の侵害や子どもの権利条約に違反すると指摘しているにもかかわらず、司法は子どもの連れ去りを容認している現実があります。

子供連れ去り被害にあうのは、父親とは限りません。最近は、母親が子供連れ去り被害にあう事例も増えてきています。当会には、そのような母親からのご相談も多く寄せられます。

このような変化を背景に、別居親と子どもの親子の絆を再生したいという想いから、NPO法人「親子の絆を再生しよう」は設立、2016年2月にNPO法人として認定され現在に至ります。

NPO法人設立趣意書はコチラ

   

当法人サイトのお役立ちコンテンツ

  子供連れ去り被害に遭われた当事者の方のお役に立てるよう、参考資料（論文、判例なども含む）、当事者の体験記、支援事業、アンケートなどのページを掲載しています。当会員の方向けに、テレビ会議システムを使ったセミナーや弁護士・サポーターの情報も提供しています。

・子供連れ去りと家庭裁判所の実態についてはこちらをご覧ください。
・当サイトの活用法についてはこちらをご覧下さい。
・入会ご希望の方はこちらを参照願います。 ・取材ご希望の方はこちらにお問合せください。
ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
一日も早く「親子の絆」が再生されますように。

NPO法人親子の絆を再生しよう代表 2015年10月1日