実施誘拐ビジネスの闇(飛鳥新社)
第3章「ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち」に
弁護士 芝池俊輝 が実名で掲載
「子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 ― 暗躍する人権弁護士」について、実話をもとに作成したマンガを掲載します。
人権弁護士に洗脳されて虚偽DVを主張し、別居親と子どもを会えなくする子ども連れ去り親(多くの場合母親)が本当に多いです。実際に、人権弁護士が子どもとの面会交流を禁止すべきと主張した書面もあわせて掲載します(画像クリックで詳細ページへ)。
この漫画に描かれているように、離婚・別れさせ弁護士によりいとも簡単に実の子どもに会えなくなります。
司法も子ども連れ去りを容認しています。
これが日本における子ども連れ去りの実態です。あなたはこの実態許せますか?
なお、子ども連れ去りの被害に遭うのは、父親とは限りません。
最近は、母親が被害に遭う事例も増えています。
以下に掲載した漫画について取材もお受けしております。
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実例として、「でっちあげDV」を申告し、子どもの居所を不明にしたうえ、面会交流禁止を申し立てた人権派弁護士を次に掲載します。この人権派弁護士も、一流の税理士、同業の弁護士、大手企業の幹部社員など年収の高い父親を主なターゲットにし、国内・海外当事者にマンガと同じような手口で親子断絶を繰り返していました。またDV被害者支援団体などで講演を行っていました。
裁判所・勤務先の法律事務所は、この人権派弁護士について、あまりにも悪質と判断し(平成26年5月25日付敗訴)、その後退職(平成27年3月31日付解雇)させています。それだけでなくヒューマンライツナウという人権団体の理事職も解任されています。最近では、子どもの連れ去りを巡って東京高裁で芝池俊輝の敗訴が確定し、芝池に対し子どもの別居親の元への返還命令が下されました(令和2年1月21日決定)。令和2年4月8日に最高裁でも芝池俊輝は敗訴。当会はこの支援に深くかかわりました。令和2年12月のクリスマス直前に、子どもは別居親の元へ強制送還されました。ハーグ条約に基づく強制送還初の事例です。
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