2019年8月27日に「子どもの権利条約採択 30周年記念シンポジウム」が日弁連の主催で開催されました。
質問状が事前に配られていたのに、親による子どもの連れ去りに関する質問に答えない（意図的に無視？）日弁連に外国人当事者が終了2分前に声を上げて、日弁連の姿勢を追求しました。
“日本は拉致の国と呼ばれてますよ！”
“世界から笑われてますよ！”
その時の動画がこちらです。
日弁連は、「すべての質問にはお答えできません」と言っていますが、こんな大事な問題に答えないなど、優先順位の付け方に世界とは根本的な認識のずれがあります。この実態は世界に拡散されるでしょう。動かぬ証拠です。
一方で、日弁連は60周年記念誌で、「子の連れ去りは違法」と明記しています。
日弁連６０年記念誌2章その４ 277-279頁「子の奪取」で、一方的な子の連れ去りは違法と明記されている（赤線枠内参照）。
ワシントンポスト紙2019年8月22日付記事の引用（英文）
Parental child abduction becomes a diplomatic embarrassment for Japan ahead of G-7
2019年8月12日にフランスの人権法律事務所 Zimeray & Finelle Law Firm がプレスリリースを公開しました。
原文（PDF）はこちらです。
親による子供の連れ去りの結果、日本では毎年約15万人の子供が親に会えなくなり、「子供の最善の利益」がないがしろにされる現実がある中、子どもに会えないことを苦に自殺する親の数が増えていると、東京国際大学の小田切紀子教授は指摘しています。
2019年6月26日に来日されたフランスのマクロン大統領は、連れ去り被害にあった父親たちと面会し、父親たちの状況を「容認できない」と発言されました。イタリアのコンテ首相も同様の見解を示されました。
フランスの法律事務所Zimeray & Finelle Law Firm は、被害者全体、特に、親による子供の連れ去りの犠牲となる毎年15万人もの子どもについて早急に考慮するよう国連の最高人権機関に求めました。
10人の子供連れ去り被害者の事例が言及されています。
一方、外務省は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで弁護士に子ども連れ去り指南をする講演を行わせています。このセミナーに対し、パリでは抗議デモが起きています。
このような非常にデリケートな状況にある国で、なぜ子ども連れ去り講演をさせるのか外務省ハーグ条約室の無神経さに呆れます。というか、確信的にやってると思います。国際社会は黙っていないでしょうね。現実に国連への通告（このプレスリリース）や抗議デモ、フランス、イタリア両国首脳の発言、米国の2018年次報告書は日本を名指しで非難しています。
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フランス・パリで開催されたハーグ条約セミナー及び子どもの連れ去りを指南した弁護士に抗議するフランス人親たち