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【月刊Hanada6月号:告発スクープ第二弾!】実子誘拐ビジネスの闇~ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士 敗訴確定(最高裁第二小法廷 菅野博之裁判長 令和2年4月8日)

実子誘拐ビジネスの闇
- ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち ―

英語版は既に公開されています(英語版はコチラ


パリで開催されたハーグ条約セミナーで
違法行為を指南した子供連れ去り弁護士
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長

 
ハーグ条約を骨抜きにした
芝池俊輝 ことのは総合法律事務所

再々敗訴確定
令和2年1月21日 東京高裁
令和2年4月8日 最高裁第二小法廷
菅野博之裁判長 門前払い

令和2年3月24日 参議院法務委員会 追及


芝池は、子どもを違法に連れ去った母親に指南
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「(子どもを返したら)自殺すると言いなさい」

 

この弁護士についての詳細は下記バナーをクリック!
証拠(音声録音・国会質疑・懲戒請求書)を公開

【被告人芝池俊輝の宣誓】

(証拠写真)被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴。尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記されている。

Darkness of child abduction business ~ Nozomi Makino, Yoshiko Ikeda, editors at Hanada

In Japan today, parental child abductions occur on a daily basis, and false DV claims are fabricated to justify them. A father, whose child was abducted, accuses so-called “human rights groups” of defamation. His case shows their fraudulent business in quite some detail. Their dirty tricks are finally revealed!

Click the picture below to read the article
(English translation)

Hanada issued a special edition focusing on
Toshiteru Shibaike, “who directs parental child abduction”

Download (PDF, Unknown)

This attorney addressed how to abduct children at the Hague Convention seminar, in Paris on 15 May 2018.
The attorney was dispatched from Ministry of Foreign Affairs (MOFA) and Japan Federation of Bar Association (JFBA).

A member of the House of Councilors argued the said seminar by Shibaike on 24th March, 2020.
For more details, please click the picture below.

「実子誘拐ビジネス」に関する記事・マンガのまとめ

記事① 「実子誘拐ビジネス」の闇
人権派弁護士らのあくどい手口
(出典:令和2年5月1日発行 月刊『Hanada』5月号)

Download (PDF, Unknown)

記事② 「子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 暗躍する人権弁護士」
実話をもとに作成したマンガ

Download (PDF, Unknown)

記事③ 人権について講演する弁護士の実態
画像をクリックして国会質疑動画視聴

記事④ 子ども連れ去りを指南する弁護士
(月刊『Hanada』プラス6月号)

Download (PDF, Unknown)

【子ども連れ去り弁護士 敗訴確定】外務省がパリで子の連れ去り指南セミナー開催!?(令和2年3月24日参議院法務委員会での質疑・動画視聴)


2018年5月15日パリで開催された
外務省主催のハーグ条約セミナーについて
嘉田由紀子議員(碧水会)が追及
2020年3月24日 参議院法務委員会での質疑


質疑の文字書き起こしはコチラ
(出典:傍楽 ~未来をつくる仕事をしよう~)


このセミナーで講師を務めた弁護士芝池俊輝
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長
芝池俊輝は、子どもの返還拒否の方法を指南
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」

国会追及 証拠公開(画像↓クリック)

子供連れ去り弁護士 芝池俊輝
ことのは総合法律事務所
再々敗訴確定

令和2年1月21日 東京高裁
令和2年4月8日 最高裁第二小法廷
菅野博之裁判長 門前払い

東京高裁・最高裁は芝池の主張を一切認めず

(証拠写真)被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴。尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記されている。

当会は、芝池俊輝に懲戒請求書を提出済み
(令和元年5月24日)

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書

現在裁判所で係争中の親権・子ども連れ去り関係の(集団)訴訟のまとめ

現在日本の裁判所で審議中の親権・子ども連れ去り関係の(集団)訴訟のまとめです。

法務省は2020年4月10日親権に関する調査結果を公表しました(記事はコチラ)。
調査対象24カ国のうち22カ国が共同親権を採用していました。
先進7か国(G7)の中で、日本だけが単独親権制度を採用しています。

国境をまたいで人的交流が進み、今後国際結婚がますます増えていくでしょう。
そのような中、日本のみが単独親権制度を維持するのは、もはや国際的に通用しないのではないでしょうか?
ここに掲載する親権や面会交流に関する集団訴訟が起こされるのも当然でしょう。

下記の集団訴訟の中には、外国籍の方もおられます。
グローバルな視点で日本の制度の矛盾を指摘しています。

各訴訟の詳細は、リンク先のWebサイトにてご覧ください。

訴訟名 提訴日 裁判所 原告の数 内容
面会交流立法不作為訴訟 2018年3月8日 東京地裁 14 面会交流は親の持つ権利であり、離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲
*1審敗訴(2019年11月22日)・現在控訴中
作花共同親権訴訟 2019年3月26日 東京地裁 1 親権は、憲法13条が保障する人格権や幸福追求権に含まれる基本的人権であり、離婚後の強制的な単独親権は違憲である。
国家賠償請求訴訟 2019年11月22日 東京地裁 12 民法の規定(818条、819条)が、親の「養育権」(憲法13条に由来)を損ない平等原則(憲法14条)に違反していると主張
子の連れ去り違憲訴訟 2020年2月26日 東京地裁 14 子の「連れ去り」を防止する日本国内法が存在せず、立法することを求める。立法不作為の違憲訴訟。