共同親権実現のため署名のお願い
面会交流合意しても同居親がゴネると結局面会交流できない現実証拠写真（家庭裁判所調査官の履行勧告調査票）を掲載します。 この事例は、母親が子供を連れ去った事件です。父・母双方が面会交流調停で面会交流の条件に合意しました。 しかし、その後同居親である母親が子供にお父さんに会いたくないと言いなさいと子どもに刷り込んだため、裁判所が「子供の利益と福祉を尊重して」面会交流の履行を「終了するのが相当」とし、別居親である父親が子どもに会えなくなった事例です。
子どもと会えないことを苦に自殺する父親が後を絶ちません。
双方主張の違いが大きいという理由で、面会交流しない家裁調査官の詭弁。結局、相手方がゴネたら面会交流はできないという証拠
面会交流権の強化だけでは不十分
上記掲載の証拠写真からわかるように、同居親が子供を洗脳して「（別居親に）会いたくない」と言わせることはとても簡単です。しかも、裁判所は、子どもが言っているからとして、父親に会いたくないと言う主張をいとも簡単に追認します。 したがって面会交流権の強化だけでは不十分なのです。
日本でも共同親権が不可欠
現在の日本では、離婚や別居により、年間約17万人の子供たちが、片方の親と会えなくなるという現実があります。
一方、世界の主流は共同親権です。
G7の中で単独親権を採用している国は日本だけです。
親子の生き別れをこれ以上出さないために
共同親権の実現にぜひご署名をお願いします
頂いた署名は、共同親権の導入を推進する国会議員、弁護士に届けます!
NPO法人親子の絆を再生しよう事務局
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