参考資料・リンクのページに以下資料追加しました。
・児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年５月27日)
・日本ユニセフ協会からの案内
衆議院で児童福祉法の一部改正法律案が可決され、国内法でも、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの権利が主体であると謳われました。児童の権利条約には、父母との定期的かつ友好的に面会交流する権利及び児童の意思表明の権力が明確に謳われています。
一方で、こういう裁判官もいます。
なんという時代錯誤。国会での法改正に真っ向反対する判断を出した札幌高裁裁判長。こういう子どもの権利を侵害する裁判官はご退場願いたいです。詳しくは☝️。