【拡散希望】安倍首相に請願書を提出しました~子ども連れ去り禁止を採択した対日EU決議及び外務省の対応について首相の見解を問う

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NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。

2019年6月に大阪で開催されたG20で、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相から、安倍首相に直接、子どもの連れ去り問題は容認できない旨伝えてありますので、安倍首相もこの問題については十分認識されていると考えます。

子ども連れ去り禁止の対日EU決議が出された今こそ、この問題について、首相の見識が問われていると思います。

請願書及び別紙資料を下記に開示します。

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資料番号 資料名
別紙1 月刊Hanada5月号記事「実子誘拐ビジネスの闇 人権派弁護士らのあくどい手口」
別紙2 駐日EU26ヶ国大使が上川元法務大臣へ子の返還と面会交流の改善を求める書簡を提出(2018年3月6日)
別紙3 EU決議 “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”(2020年7月8日)
別紙4a 双方主張の相違が大きいという理由で面会交流しない家裁の実態 (詳細はコチラ
別紙4b 隠ぺいされた家庭裁判所調査官調査報告書 (詳細はコチラ
別紙5a EU議会で採択された当事者トッマーソ・ペリーナ氏の請願書(Petition No. 0841/2019)
別紙5b EU議会で採択された当事者ヴィンセント・フィショ氏の請願書(Petition No. 0842/2019)

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