令和3年2月10日、上川陽子法務大臣は、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会に諮問しました。諮問の内容は、（１）養育費不払いの解消策、（２）親と子の面会交流、（３）親権制度、（４）財産分与の在り方など です。
記事本文はコチラです(2021年2月10日共同通信）。
2019年2月1日に国連子どもの権利委員会（UNCRC)の報告書でも、日本における離婚後の親子関係の在り方を見直すように勧告されています（Article F “Family Environment and Alternative Care” para. 27(b)）。国連の勧告から丸2年が経過してようやく諮問に至りました。
