ツイート

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

面会交流 立法不作為 国家賠償 集団訴訟
11月22日（金）午後1時15分〜@東京地裁
判決が言い渡されます。

子どもに会えない当事者・祖父母の方
裁判の傍聴をお願いいたします

この集団訴訟は、昨年2018年3月に子どもに会えない親14名（原告14名、弁護団6名）により起こされた裁判です。

当法人代表は、最高裁判断を覆し、親権・監護権裁判で勝訴しましたが（現在２児を養育中）、現在の家庭裁判所のあまりにも酷い現状（下記証拠写真）を訴えるために本訴訟の主旨に賛同し、原告として参加しています。

報道記事は、コチラ（毎日新聞2018年3月9日付記事）です。

現在の運用では、面会交流合意しても、相手方がゴネれば、裁判所は「双方意見の違いが大きい」と判断し、面会交流できません。つまり、現状では、子ども連れ去ったもん勝ちです（下記証拠写真）。

連れ去り得は許さない！ ー このような親子引き離し家庭裁判所の実態に対し、子供に会えない14名の親が立ち上がりました。

別居親に問題がなくても
相手方がゴネたら面会交流できない
現在の制度には面会交流に強制力はない
裁判所が親子生き別れを主導
👇これがその証拠👇

親子の生き別れを防ぐためにも
面会交流の立法が必要

双方主張の違いが大きいという理由で、面会交流しない家裁調査官の詭弁
結局、相手方がゴネたら面会交流はできないという証拠。
これが家庭裁判所の実態。
高橋という調査官はいったい何を考えているのだろうか？

お子様の写真を持ってどうぞ傍聴にいらして下さい。