NPO法人親子の絆を再生しよう（チームふぁぼ）事務局です。
アメリカ合衆国国務省は、「国境を越えた子供の連れ去り2018年年次報告書」（写真１）を発行しました。
年次報告書は、ポンペイオ長官のメッセージから始まっています（写真２）。
メッセージでは、ハーグ条約に関する進捗の報告がなされる一方で、2014年に制定された「ゴールドマン国境を越えた子どもの連れ去り防止及び返還決議」を履行していない12か国をリストしています。
米国は、日本をハーグ条約不履行国12か国のひとつとして非難しています（写真３）。
先進国G7の中でリストされているのは、日本だけです。
外務省ハーグ条約室は、ツイッターにハーグ条約に関して正しい知識を広げ、様々な情報を発信していきますと書いています。2018年5月15日フランスのパリで開催されたハーグ条約セミナーもその一環だったのでしょう
外務省ハーグ条約室のツイッターより。ハーグ条約の認知度を上げ、正しい知識を広げるために、様々な情報を発信すると書いてある。
ところが、そのセミナーの実態は、子どもの連れ去りを未然に防ぐという本来の目的に全く反し、外務省の依頼を受けた弁護士が子どもの連れ去りを指南するという内容でした。このセミナー及び子ども連れ去り指南を行った弁護士には、子どもに会えないフランス人親から抗議デモが起こされ、この弁護士には懲戒請求が提出されています。
フランス・パリで開催されたハーグ条約セミナー及び子どもの連れ去りを指南した弁護士に抗議するフランス人親たち
フランスでは、子どもに会えないことを苦にした父親の自殺が相次ぎ、日本人母親による子どもの連れ去りが社会的に大問題になっているという背景があります。先日G20出席のためマクロン大統領は、来日中にフランス人当事者と面会され、子どもに会えない親の立場を支持する発言をされました。
米国からは厳しい非難にさらされ、フランスでは子ども連れ去りが大きな社会問題になっているというのに、パリで子どもの連れ去りを指南する弁護士に講演させるとは、外務省ハーグ条約室はどういう神経をしているのでしょうか？なぜハーグ条約室は、本来の目的とは真っ向異なる子ども連れ去り指南をした弁護士の責任を問わないのでしょうか？それとも、この弁護士の考え（＝子ども連れ去り）を容認しているのでしょうか？
子ども連れ去り指南をした弁護士の実態はコチラ。
講演の内容は、証拠として録音してあります。こちらからも再生可能です。講演の反訳書（英文・和文）はコチラから。
詳細はこちらにお問合せください。
（写真１）「国境を越えた子供の連れ去り2018年年次報告書」表紙
（写真２）ポンペイオ米国務長官のメッセージ
（写真３）日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。