記事引用
同通信社の記事を引用します。7月9日（木）付
EU議会のプレスリリース（7月8日付：英語原文）
「Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents」
日本語訳・解説はコチラ （Part1, Part2）（引用：共同親権・共同養育 草の根活動）
概要
・片方の親がEU国籍、もう一方の親が日本国籍を持つ事案での実子誘拐未解決事例数が増加している
・日本は、児童の保護に関して国際的なルールを遵守していない
・日本の法律の元では、共同親権は可能ではない
・別居親の面会交流権が制限されている または 存在しない（注：別居親の面会交流権については現在集団訴訟中です。詳しくはコチラ）
既に2019年2月に国連子どもの権利委員会から勧告書が提出されていた！
国連子どもの権利委員会（UNCRC)は、2019年2月に日本政府に対して、離婚後の親子関係の法制度を見直すよう勧告書を提出していました（下記英文）。いつまでたっても改善しない日本政府に、EU議会が厳しい決議を下しました。当然でしょう。
公然と実子誘拐を指南する日弁連ハーグ条約WG副座長
現実には、ハーグ条約セミナーで子どもの連れ去りを指南し、ハーグ条約を「殺した」とされる弁護士が存在します。
この弁護士のセミナーでの発言は、国会で追及を受け、弁護士本人は、メディアで実名と顔写真が告発されました。
こんな弁護士がいるからいつまでたっても日本の実子誘拐は改善されません。詳しくは画像をクリック！
芝池俊輝弁護士（ことのは総合法律事務所）
日弁連ハーグ条約WG副座長
ハーグ条約セミナーで実子誘拐を指南した疑い
メディアで顔写真・実名公表