2019年8月27日に「子どもの権利条約採択 30周年記念シンポジウム」が日弁連の主催で開催されました。
質問状が事前に配られていたのに、親による子どもの連れ去りに関する質問に答えない（意図的に無視？）日弁連に外国人当事者が終了2分前に声を上げて、日弁連の姿勢を追求しました。
“日本は拉致の国と呼ばれてますよ！”
“世界から笑われてますよ！”
その時の動画がこちらです。
日弁連は、「すべての質問にはお答えできません」と言っていますが、こんな大事な問題に答えないなど、優先順位の付け方に世界とは根本的な認識のずれがあります。この実態は世界に拡散されるでしょう。動かぬ証拠です。
一方で、日弁連は60周年記念誌で、「子の連れ去りは違法」と明記しています。
日弁連６０年記念誌2章その４ 277-279頁「子の奪取」で、一方的な子の連れ去りは違法と明記されている（赤線枠内参照）。
ワシントンポスト紙2019年8月22日付記事の引用（英文）
Parental child abduction becomes a diplomatic embarrassment for Japan ahead of G-7
2019年8月12日にフランスの人権法律事務所 Zimeray & Finelle Law Firm がプレスリリースを公開しました。
原文（PDF）はこちらです。
親による子供の連れ去りの結果、日本では毎年約15万人の子供が親に会えなくなり、「子供の最善の利益」がないがしろにされる現実がある中、子どもに会えないことを苦に自殺する親の数が増えていると、東京国際大学の小田切紀子教授は指摘しています。
2019年6月26日に来日されたフランスのマクロン大統領は、連れ去り被害にあった父親たちと面会し、父親たちの状況を「容認できない」と発言されました。イタリアのコンテ首相も同様の見解を示されました。
フランスの法律事務所Zimeray & Finelle Law Firm は、被害者全体、特に、親による子供の連れ去りの犠牲となる毎年15万人もの子どもについて早急に考慮するよう国連の最高人権機関に求めました。
10人の子供連れ去り被害者の事例が言及されています。
一方、外務省は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで弁護士に子ども連れ去り指南をする講演を行わせています。このセミナーに対し、パリでは抗議デモが起きています。
このような非常にデリケートな状況にある国で、なぜ子ども連れ去り講演をさせるのか外務省ハーグ条約室の無神経さに呆れます。というか、確信的にやってると思います。国際社会は黙っていないでしょうね。現実に国連への通告（このプレスリリース）や抗議デモ、フランス、イタリア両国首脳の発言、米国の2018年次報告書は日本を名指しで非難しています。
＜＜＜ 詳細は画像を↓↓↓クリック ＞＞＞
フランス・パリで開催されたハーグ条約セミナー及び子どもの連れ去りを指南した弁護士に抗議するフランス人親たち
実施誘拐ビジネスの闇（飛鳥新社）
第3章「ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち」に
弁護士 芝池俊輝 の非行行為が実名で掲載
第3章に芝池俊輝の実名が公開
月刊Hanada 6月号
弁護士 芝池俊輝 を告発
顔写真・実名公表
「実子誘拐ビジネス」の闇
ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長
（出典：ことのは総合法律事務所HP）
ハーグ副座長 芝池俊輝 が行ったセミナーの主旨（記事より抜粋）
「『いかにハーグ条約の適用を受けずに、日本に子どもを連れ去るか』
という子どもの権利を侵害する手法を具体的に指南するものだった」
(中略）
「芝池弁護士は、その極めて例外的な場合にしか認められないはずの規定の適用を受けるためにどうすべきか、延々と30分説明したのである。
「実子誘拐指南」と言われても仕方ないだろう。」
（出典：ことのは総合法律事務所HP）
パリで開催されたハーグ条約セミナーで
違法行為を指南した子供連れ去り弁護士
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長
芝池俊輝
ことのは総合法律事務所
再々敗訴確定
令和2年1月21日 東京高裁
令和2年4月8日 最高裁第二小法廷
菅野博之裁判長 門前払い
芝池は、子どもを違法に連れ去った母親に指南
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「（子どもを返したら）自殺すると言いなさい」
ハーグ条約の主旨とは真逆の発言をしたハーグ副座長
東京高裁・最高裁は芝池の主張を一切認めず
「子どもは別居親の元へ返還せよ」
子ども連れ去りという違法行為は正当化されない
日弁連も子どもの連れ去りは違法と明記
「子どもの連れ去りは未成年者略取罪」と警察庁も明言（詳細コチラ）
弁護士芝池俊輝に懲戒請求書が複数提出
【被告人芝池俊輝の宣誓】
（証拠写真）被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴。尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋（芝池の署名・押印に注目）本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記されている。
【証拠（音声・写真）掲載】
証拠①：弁護士芝池俊輝の母親向け子ども連れ去り指南発言↓
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「（子どもを返したら）自殺すると言いなさい」
(証拠音声ファイル再生 反訳書はコチラ）
芝池弁護士の発言は、録音開始後15:05から始まります
証拠②：弁護士芝池俊輝は、別居中の父親に対しては
面会交流を禁止をすべきと主張
裁判所は芝池俊輝の主張を一切認めず。芝池敗訴確定。
（証拠写真） 弁護士芝池俊輝は父親と面会したいと希望する子どもの意見を無視し、家裁が認めた親子の面会交流を自分の一存で禁止すべきと主張。一方で、本人尋問では、「正に中立的な立場という形から、少しでも面会がうまく行くようにやってます。これが私のやり方です」と支離滅裂な陳述（写真）に終始した。見苦しい責任逃れ。自己保身。
証拠③：弁護士芝池俊輝の本人尋問での陳述
母親には子ども連れ去りを指南（証拠① ）
父親には面会交流の禁止を主張（証拠② ）
弁護士芝池俊輝 本人尋問では
「正に中立的な立場という形から、
少しでも面会がうまく行くようにやってました。
これが私のやり方です。」と支離滅裂な陳述に終始
敗訴確定は当然だろう。気が触れている。サイコパス弁護士
（証拠写真）同芝池俊輝本人尋問調書より抜粋。芝池俊輝は、「面会交流が上手くいくようにやってます。これが私のやり方です」と陳述。ところが実際は、面会交流の禁止を主張、兄弟分離などの児童虐待を行った。調書には、虚偽陳述には制裁と記載。弁護士芝池俊輝、気が触れている。敗訴・退職は当然だろう。
弁護士芝池俊輝
国会追及・実名報道・敗訴確定・懲戒請求↓
弁護士芝池俊輝に対する懲戒請求書
（令和元年5月24日東京弁護士会受付)
ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った
芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書
令和元年5月24日東京弁護士会受付済
【まとめ】
１．フランス国内では子ども連れ去りが大問題
・子ども連れ去りドキュメンタリー番組（当ページに掲載）がフランス国内で放送され社会に大きな衝撃を与えた。
・フランス国内では、日本人妻による子ども連れ去りが大問題になっている。
・子どもに会えないフランス人父親がこれまでに2名自殺している。
・G20出席のためフランスのマクロン大統領が来日、フランス人当事者と面会して、当事者を支持する発言をした。
・フランスの人権法律事務所が、日本の子ども連れ去りの実態を国連人権理事会に告発した（2019年8月12日）
・パリ在住のジャーナリストが当セミナーについて「日本政府の責任は重大」と指摘している（2019年8月31日）。
・在フランス日本国大使館は、「一方の親の同意を得ることなく、他方の親が国外に子供を連れ去ることは刑罰の対象」と明記している。
２．ハーグ条約と日弁連の方針
・日本はハーグ条約締結国であるので、子どもを元の生活環境に戻すのが原則である。
・日弁連も子ども連れ去りは違法と明言している（関連リンク）。
３．子ども連れ去り芝池俊輝弁護士 敗訴確定・懲戒請求書提出
・具体的には、ハーグ条約を専門とする芝池俊輝弁護士は、子どもを別居親に返さなくすむように「自分で言うのは難しいでしょうが、子どもを返したらお母さん自殺しますってことが子どもを返還しない事由として考慮されている。それが裁判所の現実」とパリで開催されたセミナーで子ども連れ去りを指南する講演をした。
・東京高裁は、このような芝池の違法な主張を認めず、 芝池の敗訴が確定した（2020年1月21日）。
・芝池俊輝は、2016年5月に別の親権・監護権裁判でも敗訴し、翌2017年3月に芝池は、退職（解雇）している。芝池は以前にも札幌の法律事務所を退職し、転職を繰り返している。
・フランス国内では、弁護士芝池俊輝に対し抗議デモが発生している（下記証拠写真）。国内では複数人から芝池俊輝に対し懲戒請求書が提出されている。
・芝池が行ったセミナーでの発言に対し、3月24日参議院法務委員会で追及されている。
芝池俊輝弁護士が行った講演での音声録音（日本語）とその反訳書を以下に公開します。
（音声録音出典：“Caught! Japan Seminar On How To Abduct” 2018年11月8日投稿 BacHome.org）
＊この弁護士の問題発言はこちら↓(証拠音声ファイル再生）芝池弁護士の発言は、録音開始後15:05から始まります。
【 本 文 】
G20参加のために来日されたフランスのマクロン大統領。
フランス国内では、日本人母親による子ども連れ去りに対しての非難が高まっています。
滞在中子どもに会えない当事者（フランス人父親）と面会したマクロン大統領は、「フランス人の父親が、日本人の配偶者と離婚する際の困難と、彼らが直面する苦悩を知っている」、「我々は、彼らの側にいて、我々はこの問題と闘い続けるだろう」と父親の立場を支持する発言をなされました。
フランスでは、日本人妻による連れ去りの実態を描写したドキュメンタリー番組が放送され、大きな衝撃を与えました。これまでにフランス人父親2名が、子どもと会えないことを苦に自殺するという悲劇も起こっています。
日本人妻による子ども連れ去りがドキュメンタリー番組で放送
フランス社会に大きな衝撃
G7の中では唯一日本だけが子ども連れ去りを容認
日本は、ハーグ条約の締結国ですから、子どもの連れ去りが起こったら元の居住国に子どもを返すことが原則です。
ハーグ条約の主旨としては、子どもの権利条約の主旨から考えても、子どもを元の生活環境にもどすことが子どもの健全な成長にとって必要であることは言うまでもないでしょう。
ところが、ハーグ条約の専門家である弁護士（芝池俊輝、東京弁護士会・55期、日弁連ハーグ条約に関するWG副座長）は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで日本人母親向けに次のような子ども連れ去りを指南する発言をしています（カッコ内数字は録音開始からの経過時間。音声録音、反訳書は文末参照）。
弁護士芝池俊輝のセミナーでの発言（原文ママ）
”このハーグ条約は、決してお父さん、相手方お母さんに戻すんじゃなくて、あくまでもその国に戻すんです。だから、フランスであればフランスに戻りさえすればいいんです。別に、お父さんが、どっか地方に居ても、フランス、パリに戻ってれば、それで終わり”（00:25:26～）
”例外ってのがあって、後で話をしますけども、子供が特に心身に害悪を受けるような危険があるような場合とか、子供自身が嫌だって言っている様な場合には、返還拒否事由といって、例外的に戻さなくてもいい”（00:23:38～）
”なかなかフランスでは言いにくいですけども、こんな事情だとか、あるいは、私、絶対戻ったら死んでしまいますとか、そういうことを自分で言うことは難しいですども、自殺、自傷に及んだりする危険性が極めて高いとか、こんな場合には、お母さん戻らないって事情が、返還拒否事由として考慮されてるというのが、今の裁判所の現実です。”（00:40:00～）
東京高裁・最高裁は
芝池俊輝の主張☝を一切認めず
芝池俊輝の敗訴が確定
子どもと会えないことを苦にフランス人父親が2名も自殺し、マクロン大統領が子どもに会えない父親を支持する発言をしている中、芝池俊輝弁護士の発言は、子どもや親の気持ちを全く無視した許せない発言と言えるでしょう。
当然ながら、芝池弁護士には懲戒請求書が複数提出されています（令和元年5月24日東京弁護士会受付済）。
フランスでは、芝池俊輝弁護士に対して抗議のデモがありました。
芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。
日本語の反訳書を以下掲載します（英語版はコチラ）。
国内外で常習的に子供連れ去りを繰り返す芝池俊輝弁護士の実態については下記画像をクリックして下さい。
この弁護士は、他の子ども連れ去り事件でも訴えられ被告人となっています。
芝池俊輝弁護士は、2016年5月に親権・監護権裁判で敗訴し、翌2017年3月に退職（解雇）しています。
こういう子ども連れ去り弁護士をセミナー講師に選んだ外務省の責任は重大です。パリ在住の日本人ジャーナリストも「日本政府の責任は重大」と指摘しています(2019年8月31日Yahooニュース記事：日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたというのは本当なのか？)
。
＜＜＜ 芝池俊輝弁護士の実態は画像を↓↓↓クリック ＞＞＞
（証拠写真）芝池俊輝 人権弁護士（東京弁護士会・55期）
2020年（令和2年）1月21日敗訴確定・東京高裁
2020年（令和2年）4月8日敗訴確定・最高裁第二小法廷菅野博之裁判長
2017年3月31日退職（解雇）
ヒューマンライツナウ元理事（既に解任）
NPO法人親の絆を再生しよう事務局です。
フランスのパリで開催されたハーグ条約セミナーで、子供連れ去りを具体的に指南した弁護士(芝池俊輝弁護士、ことのは総合法律事務所）に対し、懲戒請求を行いました。この弁護士に対して懲戒処分を求める声が当会に非常に多く寄せられ、専門家の指導のもと、懲戒請求書が複数提出されました。
実際に、パリではこの弁護士に対して、フランス人当事者による抗議デモも行われています。
（動画はコチラ。フランス語ですが十分内容は分かります）。
日弁連は、子ども連れ去りは違法行為と明記しています。
弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断です。
当事者の方、子どもとの面会が不当に制限されている方など懲戒請求に賛同される方を募集しています。
セミナーの録音ファイル、反訳書など資料を共有して、懲戒請求の書き方を伝授します。
詳しくは、下記の画像をクリックして下さい。
芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。
ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書
NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。
2019年4月9日 日本記者クラブにおける会見 東京国際大学 小田切紀子教授（家族心理学の専門家）
以下3点について解説されています。
・子どもにとって親の離婚や別居がどういう体験であるか
・子どもが親から引き離されるという体験はトラウマであり、児童虐待に該当する
・子どもの意志の扱いについて―家庭裁判所で子どもが別居親に会いたくないと言っている場合
「片親による連れ去りは明らかな児童虐待・公衆衛生問題」
実施誘拐ビジネスの闇（飛鳥新社）
第3章「ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち」に
弁護士 芝池俊輝 が実名で掲載
第3章に芝池俊輝の実名が公開
子ども連れ去り弁護士芝池俊輝の実態についてはコチラ
「子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 ― 暗躍する人権弁護士」について、実話をもとに作成したマンガを掲載します。
人権弁護士に洗脳されて虚偽DVを主張し、別居親と子どもを会えなくする子ども連れ去り親（多くの場合母親）が本当に多いです。実際に、人権弁護士が子どもとの面会交流を禁止すべきと主張した書面もあわせて掲載します（画像クリックで詳細ページへ）。
この漫画に描かれているように、離婚・別れさせ弁護士によりいとも簡単に実の子どもに会えなくなります。
司法も子ども連れ去りを容認しています。
これが日本における子ども連れ去りの実態です。あなたはこの実態許せますか？
なお、子ども連れ去りの被害に遭うのは、父親とは限りません。
最近は、母親が被害に遭う事例も増えています。
以下に掲載した漫画について取材もお受けしております。
お問い合わせはコチラよりお願いいたします。
実例として、「でっちあげDV」を申告し、子どもの居所を不明にしたうえ、面会交流禁止を申し立てた人権派弁護士を次に掲載します。この人権派弁護士も、一流の税理士、同業の弁護士、大手企業の幹部社員など年収の高い父親を主なターゲットにし、国内・海外当事者にマンガと同じような手口で親子断絶を繰り返していました。またDV被害者支援団体などで講演を行っていました。
裁判所・勤務先の法律事務所は、この人権派弁護士について、あまりにも悪質と判断し（平成26年5月25日付敗訴）、その後退職（平成27年3月31日付解雇）させています。それだけでなくヒューマンライツナウという人権団体の理事職も解任されています。最近では、子どもの連れ去りを巡って東京高裁で芝池俊輝の敗訴が確定し、芝池に対し子どもの別居親の元への返還命令が下されました（令和2年1月21日決定）。令和2年4月8日に最高裁でも芝池俊輝は敗訴。当会はこの支援に深くかかわりました。令和2年12月のクリスマス直前に、子どもは別居親の元へ強制送還されました。ハーグ条約に基づく強制送還初の事例です。
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NPO法人親子の絆を再生しよう（チームふぁぼ）事務局です。
以下に掲載した特別抗告理由書と最高裁調書（決定）について取材もお受けしています。
お問い合わせはコチラよりお願いいたします。
最高裁に特別抗告をした当事者の父親から特別抗告理由書を共有いただきました。特別抗告理由書作成者は父親側代理人で、専門家の視点から憲法違反、児童の権利条約違反、ハーグ条約違反などについて指摘されています。
子どもの連れ去りに関して日本は、海外からの厳しい非難にさらされたり、国内的には選択的共同親権が議論される中、最高裁は、この特別抗告を「単なる法令違反を指摘するもの」として門前払いしました。司法が子の連れ去り得を容認している実態が浮かび上がります。
このように最高裁が却下する事案は、他の事例でも頻繁に起こっています。
特別抗告理由書（本文）と最高裁の調書（決定）を以下に掲載します。
こんなことがあっていいのでしょうか？
以下に、常葉大学の大森先生の2017年論文からアブストラクトを引用します。
日本でもドイツと同じように、離婚後の単独親権は違憲であると判示されるには、あと何年かかるでしょうか？
ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671条4項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6条2項1文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998年に親子法改正法（1997 年制定）が施行され、離婚後共同親権（共同配慮権）が法制化された。
