このページには、子どもの連れ去り問題に関して新規アンケート及び過去に行ったアンケートの結果を掲載します。
子ども連れ去り被害に会われた当事者はもちろん、当時者以外の方、また子どもを連れ去った方からの貴重なご意見を頂いて資料を作成・整理し、問題点の把握、子どもの福祉と利益に役立てて行きたいと思います。
結果は、臨床心理士、議員の方、裁判所など関係する機関・団体・個人に情報提供し、子どもの福祉と利益の実現に少しでもお役に立てればと思います。ご協力をお願い致します。
ふぁぼセミナーに関するアンケート
NPO法人「親子の絆を再生しよう」は、2015年10月から2016年10月までの約1年間、毎週「ふぁぼセミナー」というインターネットテレビ会議システムを使って子どもの連れ去り問題について当事者の情報交換、勉強会、お悩み相談、現状把握、当事者の体験の共有、認知度の向上・啓もう活動などを行ってきました(ふぁぼセミナーの詳細・過去のセミナー一覧はこちらを参照下さい)。2018年春を目標に再開を予定しています。よりよいセミナー運営のために、子ども連れ去り当事者の方またはご関心のある方のご意見を参考にさせていただきたいと思います。以下のアンケートにご記入お願いいたします。なおアンケート締め切りは、2018年3月2日(金)です。ご協力お願いいたします。
- 月1回 100%, 5 votes5 votes 100%5 votes - 100% of all votes
- 週1回 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 不定期、随時(連れ去りが多発する時期には回数を増やす。2週間に1回など) 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 週末夜 50%, 3 votes3 votes 50%3 votes - 50% of all votes
- 週末午後 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 平日夜 17%, 1 vote1 vote 17%1 vote - 17% of all votes
- 週末午前 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 1時間 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 1時間半 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 2時間 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 2時間以上 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- インターネット上のテレビ会議 50%, 3 votes3 votes 50%3 votes - 50% of all votes
- インターネットテレビ会議と対面ミーティングの併用 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 対面ミィーティング 17%, 1 vote1 vote 17%1 vote - 17% of all votes
- 電話 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 最新の判例の紹介 29%, 5 votes5 votes 29%5 votes - 29% of all votes
- 裁判(調停・審判)に臨む心構えなど 24%, 4 votes4 votes 24%4 votes - 24% of all votes
- 当事者の経験の共有(体験談) 18%, 3 votes3 votes 18%3 votes - 18% of all votes
- 虚偽DV・住所秘匿などへの対処法 12%, 2 votes2 votes 12%2 votes - 12% of all votes
- 専門家(弁護士・臨床心理士など)による講演 6%, 1 vote1 vote 6%1 vote - 6% of all votes
- 文献・論文の紹介 6%, 1 vote1 vote 6%1 vote - 6% of all votes
- ディスカッション(共同親権・共同養育、子供の権利など) 6%, 1 vote1 vote 6%1 vote - 6% of all votes
- 海外動向の紹介 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- すぐにでも 40%, 2 votes2 votes 40%2 votes - 40% of all votes
- 連れ去りが多発する時期4月、9月 40%, 2 votes2 votes 40%2 votes - 40% of all votes
- 1ヶ月以内 20%, 1 vote1 vote 20%1 vote - 20% of all votes
- Webカメラ 67%, 4 votes4 votes 67%4 votes - 67% of all votes
- その他 33%, 2 votes2 votes 33%2 votes - 33% of all votes
- 無料 50%, 3 votes3 votes 50%3 votes - 50% of all votes
- 会員限定 50%, 3 votes3 votes 50%3 votes - 50% of all votes
- 有料 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
子どもの連れ去りに関するアンケート結果
・アンケート期間:9月7日~9月13日、9月17日~10月4日・アンケート方法:インターネット調査(ネット上の質問にネット上で回答する形式。回答者がコメント記入可)
・アンケート内容:自身の状況、米国の専門機関、家裁の体質、共同親権、DV認定、日本政府への希望
・アンケート資料:子どもの連れ去り防止に関する日米当局対応の違いについて(2016年9月6日当サイトブログ)
・回答数:各アンケート各項に記載
・日別回答数推移:表1参照
アンケート結果
- 子ども連れ去り問題の当事者(連れ去られ側父親) 78%, 32 votes32 votes 78%32 votes - 78% of all votes
- 子ども連れ去り問題の当事者(連れ去られ側母親) 15%, 6 votes6 votes 15%6 votes - 15% of all votes
- 当事者以外 7%, 3 votes3 votes 7%3 votes - 7% of all votes
- 子ども連れ去り問題の当事者(連れ去り側父親) 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 子ども連れ去り問題の当事者(連れ去り側母親) 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
・子ども連れ去り被害に会った父親、母親がそれぞれ78%、15%とほぼ予想通りの結果でした。当事者以外の方からの回答も7%ありました。子どもを連れ去った側からの回答はありませんでした。
- いいえ 77%, 36 votes36 votes 77%36 votes - 77% of all votes
- はい 23%, 11 votes11 votes 23%11 votes - 23% of all votes
・米国の子どもの問題事務局防止支部については、23%の方が「知っている」という回答でした。意外と知られているのかなという印象です。
- そう思う 61%, 28 votes28 votes 61%28 votes - 61% of all votes
- 全く酷い対応です。隠ぺいすることが一番よくありません。裁判所を監視する独立機関が必要ですね。 33%, 15 votes15 votes 33%15 votes - 33% of all votes
- 非常識すぎて言葉が見つからない。 4%, 2 votes2 votes 4%2 votes - 4% of all votes
- そう思わない 2%, 1 vote1 vote 2%1 vote - 2% of all votes
・この報告書を見て「隠ぺいにあたる」、「酷い対応」、「非常識すぎる」という回答は合わせて98%になりました。家庭裁判所にはこの国民の声を重く受け止めて欲しいと思います。
- そう思わない(隠ぺいは許されない) 70%, 31 vote31 vote 70%31 vote - 70% of all votes
- そう思う(隠ぺいは許される) 20%, 9 votes9 votes 20%9 votes - 20% of all votes
- 科学では全く許されませんが、許される事になっているのが自由心証主義かと。 9%, 4 votes4 votes 9%4 votes - 9% of all votes
・「隠ぺいは許されない」等隠ぺいを支持しない回答が74%ありました。質問がややあいまいで、個人情報などの秘匿には配慮をすることは必要と考えます。この事実も家庭裁判所には真摯に受け止めていただきたいものです。
- そう思う 82%, 36 votes36 votes 82%36 votes - 82% of all votes
- そう思わない 9%, 4 votes4 votes 9%4 votes - 9% of all votes
- 私の知る限りほとんどの調査官や裁判官は連れ去った親の単独親権を認め、共同親権という概念が欠如している* 9%, 4 votes4 votes 9%4 votes - 9% of all votes
・親権が制限されていると感じるとの回答は合計で91%でした。
- そう思う 85%, 39 votes39 votes 85%39 votes - 85% of all votes
- そう思う。私自身、配偶者からDVと訴えられ、何の聞き取りもなく一方的にDVとされた。* 7%, 3 votes3 votes 7%3 votes - 7% of all votes
- そう思わない 4%, 2 votes2 votes 4%2 votes - 4% of all votes
- わからない 4%, 2 votes2 votes 4%2 votes - 4% of all votes
・92%の回答者が、一方の申し出により簡単に、DVが認定されていると回答しました。国会議事録によるとDVの認定は、加害者・被害者双方から事情を聴いて、DV認定するとなっていますが、そうなっていない実態が浮き彫りになりました。
- 全くそう思わない 82%, 37 votes37 votes 82%37 votes - 82% of all votes
- あまりそう思わない 16%, 7 votes7 votes 16%7 votes - 16% of all votes
- まあそう思う 2%, 1 vote1 vote 2%1 vote - 2% of all votes
- そう思う 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
・このアンケート結果も質問6を裏付ける内容で、現状では加害者・被害者双方からの事情聴収がなされていません。
- あると思う 84%, 38 votes38 votes 84%38 votes - 84% of all votes
- 絶対に必要。そのため虚偽DVが横行している。虚偽DVは犯罪と認定しなければいけないと思う。* 13%, 6 votes6 votes 13%6 votes - 13% of all votes
- あると思わない 2%, 1 vote1 vote 2%1 vote - 2% of all votes
- まああると思う 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
- 余りあると思わない 0%, 0 votes0 votes0 votes - 0% of all votes
・「改正の必要がある」、「絶対に必要」を合計すると97%の方が改正に賛成という結果が得られました。
- 子どもを連れ去ることは犯罪という意識の向上 21%, 52 votes52 votes 21%52 votes - 21% of all votes
- 共同親権(民法818条3項)の厳格な実施 20%, 49 votes49 votes 20%49 votes - 20% of all votes
- DV認定を慎重に行うこと 19%, 46 votes46 votes 19%46 votes - 19% of all votes
- 一般の方向けに子どもの連れ去り問題の認知度向上 18%, 44 votes44 votes 18%44 votes - 18% of all votes
- 子ども連れ去りが起こったら、24時間緊急に対応する機関の設置 15%, 36 votes36 votes 15%36 votes - 15% of all votes
- 離婚前の夫婦について双方の共同養育権を明確にして欲しい。 6%, 14 votes14 votes 6%14 votes - 6% of all votes
- こどもの連れ去りについては、虐待における児童相談所の対応基準である48時間を参考にしてはいかがでしょうか。 3%, 7 votes7 votes 3%7 votes - 3% of all votes
・子ども連れ去りは犯罪という意識の向上、共同親権の厳格な実施、慎重なDV認定、認知度の向上、24時間対応可能な機関の設置、あまり差が開きませんでしたが、どれも重要な事です。どのようにしたら実現できるのか次のステップで考えていきたいと思います。