子どもの連れ去りに関する参考資料とリンクを掲載します。調停・審判などの資料作成にご利用ください。資料が見当たらないときは、検索ワードで検索してください。いくつかリンク切れがありますが（訂正ラインで抹消）、参考のために残してあります。

文献

・棚瀬一代（2010）「離婚で壊れる子どもたち　心理臨床家からの警告」光文社新書
・コリン・ジョーンズ　(2013）「子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く」平凡社新書
・共同親権運動ネットワーク（2013）「子どもに会いたい親のためのハンドブック」　社会評論社
・宮崎保成（2015）「面会交流原則的否定論への疑問　親子引き離し弁護士への反論集」∞ブックス Kindle版
・イリサ・P．ベイネイデック（1999）「離婚しても子どもを幸せにする方法」日本評論社
・越智みさ子（2003）「負けた側の真実―親権裁判の切ない記録」文芸社
・R.A.ウォーシャック、 青木 聡（2012）「離婚毒」誠信書房
・小嶋勇（2011）「離れていても子どもに会いたい-引き離された子どもとの面会交流をかなえるために」生活書院
・川田昇（2005）「親権と子の権利」信山社
・西牟田靖（2017）「わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち」PHP研究所

論文

論文タイトルと参考コメントを掲載。参照コメント引用の際はこちらにご連絡お願いします。

＜裁判関係＞

・日弁連６０年記念誌　2章その４ 277-279頁「子の奪取」一方的な子の連れ去りは違法と明記
・家裁月報63巻9号　平成23年9月　最高裁判所事務總局家庭局　＊2(10)「面会交流拒否」の記述は、証拠として引用される場合が多い。
・日本とドイツにおける違憲審査制度の比較　日大生産工　高澤弘明  

＜親権関係＞

・深刻化する国際的な子の連れ去り問題とハーグ条約　参議院外交防衛委員会調査室　加地良太(2012)　立法と調査 2012.3 No.326　p51-63　ハーグ条約締結以前に参議院事務局企画調整室編集・発行した論文で、国際的な子の連れ去り問題の背景・現状、ハーグ条約の概要、日本政府の対応等を紹介した後、日本の条約締結をめぐる2012年2月までの議論が整理されている。欧米を中心とした国々が「国際的な子の連れ去り問題」を極めて深刻な問題として受け止めているか示すよい資料である。　
・各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書　 一般財団法人 比較法研究センター（2014）ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、スイス、韓国、オーストリアの各国についての離婚後の親権制度、面会交流、養育費、同居親による無断転居の制限、DVへの対応等についての詳細な報告。

＜養育関係＞

・離婚後面会交流及び養育費に関わる法制度〜米・英・仏・独・韓 国立国会図書館(2015) 各国について面会交流の意義、合意の強制手段などについて書いてあります。文末の表には、如何に日本だけがこの5カ国に比べて独自の制度を運用しているか一読できます。

＜親子関係＞ 　＊英語論文の和訳（アブストラクトのみ）は会員限定ライブラリーに掲載。

・Richard A. Warsak (2014): Social Science and Parenting Plans for Young Children:A Concensus Report.
・Fabricious,W. V. et al.(2012): Parenting Time, Parent Conflict Parent-Child Relationships and Children’s Physical Health. In Kuehnle, K. and Drozd, L.(eds): Parenting Plan Evaluations. Oxford University Press.
P188-213.
・Fabricius,W.V.& Braver,S.L.(2003): Non-Child Support Expenditures on Children by Nonresidential Divorced Fathers. Family Court Review, 41, X, p1-16.
・Baker, A. J. L. & Ben-Ami, N. (2011): To Turn Child Against a ParentIs To Turn a Child Against Himself: The Direct and Indirect Effects ofExposure to Parental Alienation Strategies on Self-Esteem and Well-Being.Journal of Divorce & Remarriage, 52, 472-489.
・Bauserman, R. (2002): Child adjustment in joint-custody versus sole-custody arrangement: A meta-analytic review. Journal of Family Psychology, 16, 91-102.
・Carlson, M. J. (2006): Family structure, father involvement, and adolescent behavioral outcomes. Journal of Marriage and Family, 68, 137-154.
・Booth, A. et al., (2010): Father residence and adolescent problem behavior: Are youth always better off in two-parent families? Journal of Family Issues, 3, 585-605.

＜その他＞

・親による国際的な子どもの連れ去り年次報告書(英語）米国務省領事局 (2015）
・祖父母の面会交渉権　立命館大学法制論集　第4号　本間美鈴（2006）
・The Crime of Family Abduction (2010) U.S. Department of Justice

 

憲法・国際条約など

・日本国憲法　個人の尊重（13条）、国際条約の遵守（98条２）
・児童の権利に関する条約　別名子どもの権利条約。親との定期的友好的交流（9条）、意思表明権（12条）を規定
・児童福祉法等の一部を改正する法律案（平成28年5月27日）衆議院　第一条に「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育される」と明記
・ハーグ条約　ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
・ウィーン条約法条約　国際条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することは不可（27条）
・児童虐待の防止等に関する法律　（児童虐待防止法）児童への著しい心理的外傷を与える言動を含む(2条の4)
・刑法第224条 未成年者略取誘拐罪
・刑法第227条 誘拐ほう助罪
・民法　子どもの連れ去りに関連する条文を以下抜粋。詳細は、原文を参照。
1条2項　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない
2条　　　個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない
709条　（不法行為）他人の権利または利益を侵害した場合、損害賠償責任を負う
752条　（同居義務）夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない
766条　離婚後の子の監護に関する事項の定め等
818条3項　(共同親権）親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う
820条　 監護及び教育の権利義務
821条　(子の居所指定）子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない
・国家賠償法 国（日本国）又は公共団体の公権力の行使に関する損害賠償の責任を定めた法律
・裁判官弾劾法　裁判官の罷免とその訴追及び弾劾手続について規定
・住民基本台帳法　市町村長がした処分に不服がある場合、都道府県知事に審査請求、異議申立が可能（第31条4）
・家事事件手続法　2013年1月1日家事審判法を廃止し家事事件手続法を新設　274条の5、284条の1を参照
 

判例・判決

＜判例＞

・裁判所裁判例　判例集。キーワード、事件番号などから判例を検索可。最高裁、高裁、下級裁判所を網羅。

＜判決＞

・静岡地裁浜松支部平成11年12月21日判決（静岡地裁浜松支部平成10年(ワ)548号慰謝料請求事件　判例時報1713号92頁）　面会交流拒否した母親に500万円の支払い命令
・横浜地裁平成21年7月8日判決（出典：山田法律事務所）　面会交流権の侵害により７０万円の支払い命令
・東京高裁（家イ）第9号　(出典：弁護士と戦う！）月2回2泊3日の宿泊付面会交流認めた決定(杉山程彦弁護士）
・東京高裁平成26年3月13日決定　(出典：安田法律事務所）父親と子との面会交流が子の福祉にとって重要と高く評価
・平成25年3月28日最高裁決定　(出典：安田法律事務所）最高裁が、間接強制が認められる要件を3例提示
・平成28年11月9日横浜家庭裁判所横須賀支部審判　(出典：小松亀一法律事務所）子どもの連れ去りが、監護権の侵害と認定した事例

その他資料

・ビデオ「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」　(出典：法務省　裁判所サイト）面会交流の必要性を解説
・第183回衆議院法務委員会議録第9号　那須塩原市副市長の渡邉泰之氏による連れ去り問題及び裁判所の実態の指摘、中央大学棚瀬孝雄教授による国会答弁。
・第189回参議院法務委員会議録第5号　真山勇一議員（当時維新の党）による配偶者暴力防止法について国会質問。これに対し政府参考人の辻義之警察庁生活安全局長は「（DVの）加害者を含む関係者から事情をお伺いいたしまして、それで作成」と明確に答えている。
・第196回国会参議院法務委員会第6号(平成30年4月6日）　真山勇一議員（民進党）の質問に対して上川洋子法務大臣は「親の離婚を契機に子供の面会交流権あるいは養育に係る離婚時の双方の取決めというのは非常に大事なこと」、一般論としてと前置きしながらも「父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わるということは、子の利益の観点から非常に重要である」と発言している。
・日本ユニセフ協会からのお知らせ(2016年5月27日）子どもの権利条約を前面に児童福祉法改正のお知らせ。日本の国内法で、子どもが「権利の主体」として明確に位置付け
・「わが子と生きる権利」を闘おう（2009年3月6日）東京支部　後藤富士子弁護士（みどり共同法律事務所）自由法曹団通信1303号　
・Sean and David Goldman International Child Abduction Prevention Return Act（英文）.ゴールドマン法。 米下院クリス・スミス議員。米国の子どもを返還しない国に対する制裁等。2014年8月8日オバマ大統領署名
・Helsinki Commission Urges Prime Minister Abe to Address U.S. Victims of International Parental Child Abduction in Japan日本に在住し、親による国際的な子ども連れ去りの犠牲になっている米国の子どもを救出するように安倍首相に力説。米下院クリス・スミス議員
・Concluding observations on the combined fourth and fifth periodic reports of Japan, Advance Unedited Version（2019年2月1日国連児童の権利委員会）

報道

・離婚後も双方に責任を -「共同親権」新制度検討 読売新聞平成30年7月15日
・面会交流の法整備求め国を提訴へ NHK首都圏ニュース 平成30年3月6日
・「児童の利益守る規範に」河北新聞 12月26日
・「離婚しても子供の養育は共同責任」日本時事評論　平成28年8月19日
・「配偶者暴力防止法は家族解体促進法！？暴力の事実認定が不要な欠陥法の改正を」日本時事評論　平成28年4月15日
・母子面会「年100回」　寛大な父に親権　千葉家裁松戸支部 千葉日報 平成28年3月31日
・「娘に会いたい 私は父」日本経済新聞平成27年12月12日
・「親子２人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官 朝日新聞デジタル 2015年10月27日
・別居の妻が面会妨害し娘と会えず　制裁金４倍の決定　名古屋高裁　「子の利益優先」民法改正じわり 産経ニュース 2015年7月26日
・「日本の現状、容認できぬ」＝子の連れ去り問題で米国務省高官　時事ドッドコム　2015年7月17日　
・報道特集「わが子に会いたい”子ども連れ去り”の実態」2012年5月5日放送　TBS　
・「親の離婚　苦しむ子供たち]

・「前のパパがいい」結愛ちゃんが政府を動かした「共同親権とは」2018年7月19日放送　フジテレビ・ノンストップ！（動画はFriendlyParentより引用）　

・”Parental child abduction places Japan on blacklist” Nikkei Asian Review, September 1, 2018
・”Parental abduction victims hold rally to push for joint custody rights” The Japan Times, May 5, 2017
・”America’s Abducted Kids Get No Help From Japan” Wall Street Journal June 16, (2015) 和訳はこちら。（出典：Kizuna Child-Parent Abduction Reunion）
・”Congressman: Japan ‘breathtakingly unresponsive’ on US child abduction” Stripes Okinawa, March 28, 2015
・U.S. father calls for return of his daughter at Japan family court (Article Japan Today, Oct. 27, 2015)
・American man appeals for daughter’s return (Nippon TV News 24, Oct. 27, 2015)
・Abducted to Japan: Hundreds of American Children Taken (ABC News Feb. 16, 2011)

書式

＜公開書式＞

・面会交流の申立書　(出典：裁判所サイト）
・謄本申請書（調査勧告票の請求に必要）調査勧告票により相手方の履行勧告拒否の理由がわかり後の裁判に使える

＜ふぁぼライブラリー＞

ふぁぼライブラリーとは、当会員限定の資料集です。内容については下記目次をご覧ください。会員限定なのでパスワード必要です。

パスワードの取得は「ご入会・ご支援」ページの「入会までの流れ」を参照ください。

ふぁぼライブラリー内容(一部準備中)

　第1部　定款等
　第2部　書式
　第3部　ふぁぼセミナーでの資料
　第4部　ふぁぼオンデマンド
　第5部　論文の和訳（アブストラクト）
　第6部　弁護士データベース 　第7部　その他資料

　付録　テレビ会議システムの利用法

リンク

＜団体＞
・国会会議録検索システム　政府参考人等の国会答弁の議事録。生活安全課局長のDVについて明確な答弁がある
・在モントリオール日本国総領事館 実子誘拐罪の適用
・在サンフランシスコ総領事館　片方の親の同意なき子の連れ去りは重罪（実子誘拐罪）と明記
・日本弁護士連合会　日弁連のサイト。弁護士懲戒制度も参照
・キミドリリボン　親子引き離し問題に対する啓蒙チラシと風船の無料配布。離婚後の共同親権の意識調査実施
・International Child Abduction Prevention and Return Act (U.S. Department of State)
・International Parental Child Abduction (U.S. Department of State. Bureau of Consular Affairs)
・Fathers 4 Justice (Father’s right organisation in UK)
・Parental Kidnappings – Most wanted by FBI

＜子供の連れ去り・面会交流＞
・「実子の連れ去り得・親権・面会交流・片親阻害の問題」ビデオ等でわかりやすく子ども連れ去り問題を解説
・親による子どもの拉致 Wikipedia
・面会拒否の代償　(出典：AVANCE　LEGAL NEWS)　不信感から面会交流を拒否した母親に支払い命令
・子どもに面接交渉できない場合の対処方法　(出典：河原崎法律事務所）子どもの意思に反しても面会認めた事例など

<片親阻害・児童心理・児童虐待など>
・片親疎外について　立正大学人間学部青木聡教授によるわかりやすい講演
・児童虐待（出典：奈良県ホームページ)　

＜男女共同参画・冤罪DVなど＞
・「DV」が「離婚原因」とされる時 〜 破綻させ主義への転換 （出展:みどり法律事務所2014年12月) 後藤富士子弁護士による解説。「DV防止法」の異常な特質、保護命令などについての短いコラム

＜子どもの養育＞
・離婚後のこども養育支援　～養育費や面会交流について～　明石市の先駆的な取り組み
・リーフレット掲載のお知らせ　～養育費の分担・面会交流～　法務省の面会交流推進するリーフレット

＜本人訴訟・損害賠償＞
・損害賠償訴状サンプル　損害賠償請求する時のサンプルに使えます
・民事訴訟（本人訴訟）手続きの概要　本人訴訟で民事訴訟を起こすときの書き方などを解説

＜裁判官の弾劾、弁護士懲戒＞
・裁判官訴追委員会　裁判官弾劾の仕組、手続、訴追請求状の書き方などを解説
・弁護士基本職務規定　弁護士がこれに違反したら懲戒請求の対象。使命の自覚（1条）、信義誠実（5条）、子どもの連れ去り教唆など違法行為の助長（14条）、事件の速やかな処理（35条）弁護士の虚偽（75条）、解釈適用指針（82条）参照
・弁護士とトラブルになったら　(出典：日弁連サイト）弁護士との間でトラブル発生した時の解決制度について解説