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【拡散希望】安倍首相に請願書を提出しました~子ども連れ去り禁止を採択した対日EU決議及び外務省の対応について首相の見解を問う

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。

2019年6月に大阪で開催されたG20で、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相から、安倍首相に直接、子どもの連れ去り問題は容認できない旨伝えてありますので、安倍首相もこの問題については十分認識されていると考えます。

子ども連れ去り禁止の対日EU決議が出された今こそ、この問題について、首相の見識が問われていると思います。

請願書及び別紙資料を下記に開示します。

Download (PDF, Unknown)

 

資料番号 資料名
別紙1 月刊Hanada5月号記事「実子誘拐ビジネスの闇 人権派弁護士らのあくどい手口」
別紙2 駐日EU26ヶ国大使が上川元法務大臣へ子の返還と面会交流の改善を求める書簡を提出(2018年3月6日)
別紙3 EU決議 “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”(2020年7月8日)
別紙4a 双方主張の相違が大きいという理由で面会交流しない家裁の実態 (詳細はコチラ
別紙4b 隠ぺいされた家庭裁判所調査官調査報告書 (詳細はコチラ
別紙5a EU議会で採択された当事者トッマーソ・ペリーナ氏の請願書(Petition No. 0841/2019)
別紙5b EU議会で採択された当事者ヴィンセント・フィショ氏の請願書(Petition No. 0842/2019)

Press Conference by MOFA on EU Parliament Resolution concerning international parental child abduction

Please note : MOFA NEVER use the word “child abduction”. Instead, they use “Removal of Child”.
Original EU Resolution is available HERE.
Title: “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”

The European Parliament’s Resolution Concerning Removal of Child in Japan

Yomiuri Shimbun, GOTO: The European Parliament adopted a resolution concerning removal of child early this morning. Can you please tell us MOFA’s reaction to this?

Mr. OHTAKA Masato, Press Secretary: I am aware that the resolution concerning removal of child in Japan was adopted at the plenary session of the European Parliament on July 8.

For cases within Japan that are not subject to the Hague Convention, I would like to state that the Government of Japan has responded in a fair and just manner regardless of the nationality of the people, based on Japanese law.

For cases that are subject to the Hague Convention, Japan has consistently responded appropriately through cooperation with the central authorities of the EU countries based on the Convention. I believe there is no reason to doubt Japan’s efforts and compliance, and the resolution’s assertion that Japan is not complying with international rules is completely incorrect.

The Government of Japan has repeatedly explained Japan’s legislation and efforts to the EU and related countries, and will continue to appropriately respond.

NHK, WATANABE: In relation to this, it seems that this response by the European Parliament was taken based on their logic, that they do not understand the way of thinking in Japan and basically have doubts about Japan’s laws, systems, and human rights conditions. I have experience covering this when I conducted reporting related to the Ministry of Justice. That being said, I do not necessarily believe that is the actual reality. What is your view on the background for this?

Press Secretary OHTAKA: The Government of Japan has been thoroughly explaining our firm efforts for human rights through various opportunities, and I believe we have received a certain degree of understanding in the EU. However, I would like to refrain from commenting here based on our various speculations regarding the background of this resolution.

In any event, we will continue to respond appropriately in order to receive understanding regarding Japan’s efforts from various countries, including European countries.

【拡散希望】外務省の記者会見に対する反論(証拠写真付)~ 日本における実子誘拐の禁止を圧倒的多数で議決したEU議会決議に対する外務省の反応

記者の質問は緑、外務省の会見は太字で示します。

大鷹外務報道官会見記録(令和2年7月9日(木曜日)15時43分 於:外務省会見室)

日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議

【読売新聞 後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。

【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
 この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。


本当にそうでしょうか?

双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で
面会交流しない家裁調査官の実態
↓↓詳細は画像をクリック↓↓


家庭裁判所の隠ぺい体質と調査官による恫喝
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

 


【証拠写真・上】子ども連れ去り親と連れ去られ親間の主張の相違が大きいことを理由として、裁判で合意した面会交流が実施されなかった
 
【証拠写真・下】子ども連れ去られ親が、調査官調査報告書を請求。隠ぺいされた報告書が返送され子どもの気持ちについて真実が明かされることはなかった
 
子ども連れ去られ親にとって不公平であることは明白
 
このような司法の実態があるのに
『公平かつ公正に対応してきている』と言えるでしょうか?
 
双方意見の違いが大きいという理由で合意した面会交流を履行せず終了とする、隠ぺいして真実を明かさないのが、外務省のいう『国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正な対応』なんですか?
 
これら証拠写真はWeb上で公開されています。
国際社会の信用なくしますよ。

 【大鷹外務報道官】そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。


今回のEU決議だけではないのです。
繰り返しEU諸国から指摘されているのに(下記書簡参照)
まだ『一貫して適切に対応している』など言いますか?
知らないとは言わせませんよ。


EU26か国駐日大使が上川陽子元法務大臣に
子の引き渡し返還及び面会交流の改善を求める書簡を送付
2018年3月6日

Download (PDF, Unknown)

 

EU議会だけでなく、米国、国連子どもの権利委員会などの公的機関、
フランスの法律事務所が日本の人権問題について厳しく指摘している。
外務省は、この事実をもっと謙虚かつ深刻に受け止めるべき。

【大鷹外務報道官】日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

【NHK 渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。

【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。
 ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。


そうなってないでしょう!

 
2018年5月15日パリで外務省が主催した
ハーグ条約セミナーで講師は何と発言しましたか?
在外公館で堂々と実子誘拐を指南してるじゃないですか!

 
言ってることとやってることが矛盾してますよ
世界中から非難されてますよ
↓↓セミナー音声録音を聴くには画像をクリック↓↓


しかも、このセミナーについては
足元の国会からも質問出てますよ。


参議院法務委員会でハーグ条約セミナーでの子ども連れ去り疑惑について質問

『外務省さん、それで本当によろしいんでしょうか?』
↓↓詳細は画像をクリック↓↓


この実子誘拐ハーグ条約セミナーについては、
国会質疑で外務省は『広報活動の一環』と回答しましたね(詳細はコチラ
その神経が理解できません。


子どもに会いに行っただけのオーストラリア人父親
マッキンタイヤー氏が45日間も拘留されたのはなぜですか?
こういうところをEU議会は問題視しているのではないですか?
 
海外メディアは速報で報じ、日本の重大な人権侵害」と報道しているのに
まだ『日本の人権状況については、しっかり取り組んでいる』と言いますか?
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

『欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたい』ならば、
なぜこんなに子どもに会えない親がいるのでしょうか?
今回のEU議決は、子どもに会えない親の声を背景としている現実があるのに、
こんな表面的な認識で各国の理解が得られるとでも思っているのでしょうか?


実の子どもに3600日以上も会えない現実

当事者の声を聴くにはこちら↓のWebサイトへ

定例会をインターネットテレビ会議を用いて行いました。

2020年6月20日(土)午後3時~午後6時、テレビ会議を使って子ども連れ去りに関する情報交換を行いました。

今子ども連れ去り問題について起こっていること、お悩みの共有、子ども連れ去り弁護士の実態、懲戒請求の進め方などについて意見を交わしました。
首都圏、中部圏、関西圏、中国圏からの参加がありました。

定例会(会員限定)は、毎月第3土曜日午後3時からを予定しています。

【ご支援と寄付をお願いします】子どもに会えない海外当事者が立ち上げた当事者団体 Japan Children Rights

離婚や別居によって
子どもに会えなくなったヨーロッパ人別居親が
立ち上げた当事者団体

Japan Children Rights
 
実の子どもに3600日以上も会えない現実
当事者の声を聴くにはこちら↓のWebサイトへ
(日本語サイトは近日公開)

子ども連れ去りに関する
各国首脳、欧州議長、政治家、当事者の発言

 

フィネル法律事務所が公開したプレスリリース記事はコチラ

 

フランスから日本へ子どもを拉致するよう扇動したとされる
ハーグ条約セミナーの音声録音↓

(2018年5月15日フランス・パリ日本文化会館で開催)
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「(子どもを返したら)自殺すると言いなさい」

 
(証拠音声ファイル再生 反訳書(文字書き起し)はコチラ
子ども連れ去り指南発言は、録音開始後15:05から始まります

こういう発言をしたセミナー講師についてはコチラ

 

 

2020年2月欧州議会での当事者父親の意見陳述

 

これらの別居親は、渡航費を自分で工面し、欧州議会などで発言しています。
精力的に活動しているヨーロッパ人別居親団体Japan Children Rights
ご支援・寄付お願いします。


寄付はコチラから
下記画像をクリックして下さい。