弁護士情報お寄せください(子供を守る弁護士データベース作成中)

1. 弁護士データベースを始めたきっかけ

NPO法人「親子の絆を再生しよう」(チームふぁぼ)事務局です。

子ども連れ去り問題の当事者になって、一番最初に悩むことは「どの弁護士に依頼するか?」ということではないでしょうか?当事者の皆様も、経験をお持ちと思いますが、ネットで調べたり、親戚や古い友人などに弁護士を紹介してもらうことが多いのではないかと思います。実際に、当法人に弁護士紹介の問い合わせもかなりあります。

弁護士が取り扱う分野も広く、弁護士紹介のサイトには漠然と「離婚問題」とか「養育費・面会交流」と書いてあるだけのことが多く、どういう想いや信念を持って「子ども連れ去り」の問題に向き合って下さるのか、あるいはどういう実績をお持ちなのか、はっきりしません。2週間程度の期日までに判例集などを調べて最適な弁護士を選択するのはとても大変です。ほぼ不可能でしょう。

現実には、先輩当事者から評判を聞いて依頼して決めるというのが実情ではないでしょうか。大きな実績をあげている弁護士も中にはいますが、なかなか受任件数も多く忙しいようで、また遠方への出張には時間も費用も掛かります。

お近くで信頼できる弁護士が見つかればよいのですが、子ども連れ去り事件は本当にいろいろなケースがあるので、なかなかご自分のケースに合った弁護士を見つけるのは本当に至難のことではないでしょうか。依頼しても、「こんなはずじゃなかった。。。」ということになり、弁護士を替えるとそこでまた新たに着手金が発生します。このように何度も弁護士を替えて、莫大なお金をつぎ込んだ方を私は何人も知っています。

そこで、当法人では、独自調査と子ども連れ去り当事者の経験を集約して、オススメ弁護士のデータベースを作成中です。現状、少ない情報の中から少しでもご自分の事例に合った弁護士を見つけていただければと思います。下記フォームより、どういう点が良かったのか、具体的に情報をお寄せください。例えば、

 ・ビジネスとしてではなく、子どもの福祉と利益を最優先に対応してくれた
 ・親身になって話をよく聴いてくれた
 ・専門家として、専門知識を有効にアドバイスしてくれた
 ・子ども連れ去り裁判などについて最新の知見・情報を持っていた
 ・書面の準備や連絡などの対応がとても迅速だった
 ・相手方と対立するだけでなく、粘り強く交渉してくれた

等色々あると思います。情報公開の仕方は現在検討中ですが、当サイトのページにてお知らせします。

当サイトのブログ「子どもの連れ去り防止に関する日米当局対応の違いについて」に書きましたように、米国ではそのような弁護士のネットワークが既に存在しており、急な連れ去りにも的確に対応、子どもの連れ去りを未然に防ぐケースもあります。

ぜひ弁護士の口コミ情報をお寄せ下さい。これ以上、つらい思いをする親子を少しでも減らすことができればと願っています。日本から子ども連れ去りが一日も早くなくなりますように。

2. ご紹介フォーマット

子の連れ去りは監護権の侵害と認めた審判例

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。

共同監護にあった当時3歳の娘さんを一方的に連れ出した夫の行為は「申立人(妻側)の監護権を著しく侵害する違法なものであり,幼児である未成年者にとって過酷であり,現状は未成年者の福祉に反している」として引き渡しを命じた審判です。

子の連れ去りは違法とする日弁連の考えを支持する内容です。
連れ去り親(夫)側は、抗告しましたが、東京高裁(平成29年 2月21日 決定 (抗告審)/平成28年(ラ)第2102号)でも原審を支持する結果でした。

もし、父親と母親の立場が逆転していたとしたら、つまり母親が一方的に子を連れ去った(こちらのケースがより一般的と思われる)場合、連れ去られた父親の「監護権を著しく侵害する違法なもの」であり、「幼児である未成年者にとって過酷」と認めてもらえるでしょうか?
民法2条には、「個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない」と明記されています。

いろんな状況が考えられると思いますが、この事例では、子の連れ去りは(1)監護権の侵害、(2)未成年者の福祉に反する との家裁の判断を示した審判例として画期的と思います。この審判でも、母性優先の原則、継続性の原則は引用されていますが、上記(1)、(2)に付け加えてと書かれていますので、これらの原則よりも、監護権の侵害と未成年者の福祉を優先させた判断として画期的ではないでしょうか?

審判(横浜家庭裁判所横須賀支部平成28年(家)第181号)全文はこちら。(出典:小松亀一法律事務所)
日弁連の文献はこちら(日弁連60年記念誌278頁 第2章「人権課題の取り組み」)。

弁護士データベース追加しました

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。

STOP!子ども連れ去り 子どもを守る弁護士データベース(会員限定)追加しました。

北海道、宮城県に在住の弁護士の先生方です。

弁護士データベースはこちらです。

宇都宮の事件と家庭裁判所 – 当法人が行ったDVについてのアンケート結果との関係

宇都宮でまた悲劇が起きた。

家庭裁判所の判決に相当不満があったらしい。
もちろん、どんな事情があったか知らないが、他人を道ずれにする自殺は断じて正当化されない。

その上で、この容疑者について書かせていただくと、この人も家裁の犠牲者なんだろうと思う。
多分この人は、普段は温厚であり、社会性もあったんだと思う。
恐らく、この人は正しいことを言っていたのだと思う。
でも、事件を引き起こして、一発で容疑者になってしまった。

マスコミは、なぜこんな温厚な方が、こんな事件を引き起こしたのか理解できないと報じていた。
ここで思考停止せずに、もっと問題の本質を掘り下げてほしい。

この事件では、容疑者は冤罪DVが一つの要因で1500万円もの老後資金を失い、自宅を競売することになったと書いている。DVの認定は慎重に行われたのだろうか?

私は、「相手方(容疑者の妻)の一方的なDV申請と安易なDV認定により容疑者が精神的、経済的に追い詰められ凶行に至った」との仮説を持っている。

老後資金をなくし、住む家をなくしたら、たとえ温厚な人であっても自暴自棄になるだろう。ましてや、それが冤罪によるものだとしたら。

当法人が2016年9月~10月に当事者、一般の方を対象に行ったアンケートで、DVについての部分を引用する。

この一般の方を対象に含むアンケート結果は、先の仮説とは矛盾しない。

家裁がもっと中立で公平な判断をしていれば防げる事件だったと思う。家庭裁判所による間接的な殺人とさえ思える。

家裁の実態についてはこちらに書いた。
子どもの連れ去りと家裁の実態というページを作成したので、参照いただきたい。
家裁の隠ぺい体質というブログもあるので、そちらも参照いただきたい。

家裁の実態は相当ひどいものである。


質問6:DVの認定について。現状では、一方の申し出により簡単にDV認定されていると思いますか?
  • そう思う 85%, 39 votes
    39 votes 85%
    85% of all votes
  • そう思う。私自身、配偶者からDVと訴えられ、何の聞き取りもなく一方的にDVとされた。* 7%, 3 votes
    3 votes 7%
    7% of all votes
  • そう思わない 4%, 2 votes
    2 votes 4%
    4% of all votes
  • わからない 4%, 2 votes
    2 votes 4%
    4% of all votes
全回答数: 46
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・92%の回答者が、一方の申し出により簡単に、DVが認定されていると回答しました。国会議事録によるとDVの認定は、加害者・被害者双方から事情を聴いて、DV認定するとなっていますが、そうなっていない実態が浮き彫りになりました。


質問7:DVの認定について。国会答弁では被害者・加害者双方から事情を聴いてDV認定の判断をするとなっていますが、現場ではそうなっていると思いますか?
  • 全くそう思わない 82%, 37 votes
    37 votes 82%
    82% of all votes
  • あまりそう思わない 16%, 7 votes
    7 votes 16%
    16% of all votes
  • まあそう思う 2%, 1 vote
    1 vote 2%
    2% of all votes
  • そう思う 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
全回答数: 45
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・このアンケート結果も質問6を裏付ける内容で、現状では加害者・被害者双方からの事情聴収がなされていません。


質問8:DVの認定について。配偶者暴力防止法については、「暴力の事実認定が不要な欠陥法の改正を」と記事に書かれていますが、改正の必要はあると思いますか?
  • あると思う 84%, 38 votes
    38 votes 84%
    84% of all votes
  • 絶対に必要。そのため虚偽DVが横行している。虚偽DVは犯罪と認定しなければいけないと思う。* 13%, 6 votes
    6 votes 13%
    13% of all votes
  • あると思わない 2%, 1 vote
    1 vote 2%
    2% of all votes
  • まああると思う 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
  • 余りあると思わない 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
全回答数: 45
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・「改正の必要がある」、「絶対に必要」を合計すると97%の方が改正に賛成という結果が得られました。


文京区での父子焼死事件も離婚裁判中だった。
連れ去られた子どもを連れ戻したために逮捕された父親もいた。
報道されないが、子供に会えないことを苦にして自殺する父親が後を絶たない。

他人を道ずれに自殺することは言語道断である。
しかし、それと同じくらい家裁の実態も言語道断である。

マスコミの方はこのページ「子どもの連れ去りと家裁の実態」やブログをみて、事件を引き起こした背景がお分かりになるだろうか?なぜ問題の本質を掘り下げてもらえないのだろうか?これでも理解頂けないならば、私の体験でよければ家裁の実態についてお話します。

チームふぁぼサイト開設1周年を迎えました

NPO法人「親子の絆を再生しよう」チームふぁぼ代表です。

当法人のサイトを開設して今日で1周年を迎えました。日頃のご支援本当に感謝申し上げます。

2015年2月頃より有志数名で、意見交換の場を設け、昨年の今日(2915年10月15日)は、まだ任意団体でしたが、今年4月に法人化を行い、毎週定例のセミナー、Webサイトの充実に心がけてきました。

子ども連れ去り被害にあわれた当事者の連携と情報の共有、一般の方へのこの問題の認知度の向上を目標に、この1年微力ながら活動を続けてまいりました。

サイトへのアクセスも参考資料、一般の方向けに子ども連れ去り現状を紹介したブログ(後に日本時事評論社平成28年10月7日記事(7)面「子どもを奪う「連れ去り」を容認するな – 面会交流を阻む法の不備の是正」に投書という形で取り上げられました)、体験記当事者・国民の声のページを中心に比較的順調に推移しました。

今年9月~10月にかけては、子ども連れ去り問題に関してインターネット上でアンケートを行いました。数はあまり多くありませんが当事者でない、一般の方の意見も反映されており、裁判所の体質、DV認定、日本政府への対応などについて忌憚のないご意見を頂きました。

法人ですので、収支状況についても、税金講習会等に参加し、来年度の収支報告に向けての準備も進めています。

個人的なことで恐縮ですが、この1年で、親権・監護権を勝ち取ることができ、5年かかった離婚及び面会交流の審判に勝利するという形で決着しました(詳細こちら)。また当法人会員の中にも(母親)、子どもさんを取り返すことに成功された方もいます。会員ではありませんが、復縁された方もいます。

面会交流と夫婦の亀裂は別の問題なので、連れ去り親、裁判官・調査官・調停委員、弁護士の方々は、連れ去りを容認したり隠ぺいしたりせず、フレンドリーペアレントルールに則って、子どもの為を第一に考えていただきたいと強く願います。また行政、警察、学校、児童相談所も連れ去り親の言い分を鵜呑みにせず、国会で答弁されているようにDVの認定は慎重に行っていただきたいものです。この点は、関係者に猛省を促したいと思います。

国際的な視点からも、日本は子どもの拉致国家として米国から名指して非難されている事実も周知の通りでしょう。

育児の過程を通して、親自身も学ぶことが本当にたくさんあります。育児は育自と表現されることもあります。子育ては本当に大変ですが、やりがいはあります。親から子供と関わる機会を奪わないでください。子どもにとっても現制度化では、どちらかの親を選ぶよう強制されますが、それも子どもの幸福追求の権利を国が制限していると言っても過言ではないでしょう。少なくとも親権は単独親権または共同親権の選択制にすべきです。共同親権の方が、親同士の葛藤も少なくなるという報告(英語)もあります。親同士の紛争を見ることも子どもにとっては心に深い傷を残すことにつながります。

子どもの手続き代理人制度が日本でも導入されましたが、これは子どもの意見を裁判に反映させるために設けられたものです。ある程度の年齢に達すると、子どもは自分の発言が親の選択に重大な影響を与えることが理解できるようになるので、双方の親を親として希望する子どもにとっては、かえって高葛藤に陥ったりします。私の経験から、子どもの手続き代理人制度が機能するのは、共同親権の場合であるという考えを持つに至りました。単独親権制度化において、この部分だけ共同親権制度下の手続きを取り入れても機能しないと思います。子どもに親の選択という過大な負担を与えることはよくありません。ここは改善の余地があると思います。

現制度では、子どもが双方の親を親として望んでも(これはよくあるケースだと思います)、それが実現できる制度は日本には存在しないというちょっと信じられない構造になっています。こんな単純な事実に法曹界は気が付かないことはないと思うので、何か背後に意図的なものを感じます。自由のない国です。先進国の中で単独親権を採用している国は日本だけです。将来の日本を背負う子供たちにこんな負の制度を遺してはいけません。

この国から一日も早く親による一方的な子どもの連れ去りという悲劇がなくなり、
親子の絆が再生されるように願っています。

微力ですが、引き続きご支援いただければ幸いです。

2016年10月15日 NPO法人「親子の絆を再生しよう」理事長

米国の大学の片親疎外についての報告(概要和訳付)

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

米国の大学の片親阻害に関する調査報告です。概要を以下の通りまとめます。

2015年11月にハイポイント大学の研究センターがノースカロライナ州在住の610人の成人に対して調査をしたところ、回答者のうち13%以上の親 – 成人の9%が、疎外されていると報告した。このパーセンテージに基づいて、研究者達は、全米で2200万人以上の成人が、子どもから疎外されている可能性があると見積もっている。

記事本文はこちら

Censored visitation report – Practice of Family Courts in Japan

NPO Family Bond Network reports the censored visitation report and the practice of family courts in Japan in this blog.

This is a trial visitation report approved and issued by Hirotoshi Sakaguchi, a former judge and Kenko Ohara, an investigator, at Family Court Muroran, Hokkaido, Japan.

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Censored visitation report issued by a family court in Japan. This report intended to break the bond between a child and the father. When the father required the report after returning of the son, the court had to hide the lies they wrote in the report.

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Cover page of the censored visitation report.

This censored visitation report gives no information about the child taken by the mother.

In this case, the child at age 11 returned to father’s place by himself. This report was written prior to the child’s return.

The reason for this terrible report is thought that the court, not expecting the child’s return to father, had to hide all forged descriptions, that intentionally tried to break the bond between the father and the child.
This censored report written by Hirotoshi Sakaguchi and Kenko Ohara has already been forwarded to Washington D.C. We think this family court mentality is one of the biggest obstacles not to move forward the Hague Convention. This is also the clear violation against parental rights.

Please refer to the following articles. Another tragedy due to the practice of the family courts in Japan.

U.S. father calls for return of his daughter at Japan family court (Article Japan Today, Oct. 27, 2015)

American man appeals for daughter’s return (Nippon TV News 24, Oct. 27, 2015)

If you think that this practice of family courts in Japan can not be tolerated, please retweet from the top of this page and let the rest of the world know this terrible fact.

For more information about Family Bond Network, an NPO organisation in Japan, please refer to this page.

Thank you very much for your support.

 

子どもの連れ去り防止に関する日米当局対応の違いについて

* このブログについてのアンケート結果は、本サイトのアンケートページに公開しています *


NPO法人「親子の絆を再生しよう」(愛称:チームふぁぼ)事務局です。表題の件に関係して「親による子どもの連れ去り」について少し書いてみます。親による子どもの連れ去りについて詳しくお知りになりたい方は、報道特集(スーパーニュース約13分)をご覧ください。

親による子ども連れ去りが起こったら、日本では、まず警察か児童相談所か、でしょうか。
米国には、「子どもの問題事務局防止支部(Office of Children’s Issues Prevention Branch)」という機関があります[質問2]。サイトはこちらです。通常の時間帯(月―金 午前8時から午後5時まで)はもちろん対応してくれますが、時間外や休日であっても、子どもの連れ去り等の緊急事態の場合は、電話による通報が可能で弁護士紹介など対応してくれます。子ども連れ去り防止のためのヒントというページや進行中の子供連れ去りをやめさせるステップと言うページも(英語)もあります。とても具体的に書いてあります。すごいですね。

米国には6年住んでいましたけど、やっぱり、米国はこのあたりの制度つくりはきちんといているという印象です。それに比べて、日本の当局の対応のいいかげんなこと。これじゃ、連れ去ったもの勝ちを許してしまいます。

日本の場合は、警察も児童相談所も仲介することもまずありません。電話で子どもの安否を確認したというのが関の山でしょう。子どもの居場所なんか聞いても、様々な理由(精神的なDVなど)をつけて教えてくれることはありません。ある北海道の児童相談所は、電話相談の引き継ぎさえしていませんでした。まさに闇に葬ろうという体質が如実に表れています。こういう体質は、国民の目に晒して、透明性、公平性を確保しないといけません[質問3、質問4]

現役家裁調査官が作成した試行面会後の調査官調査報告書。これを隠ぺいと言わないでなんというか?家裁はこんなメンタリティを持っていると思うとぞっとする。

現役家裁調査官が作成した試行面会についての調査官調査報告書。これを隠ぺいと言わないでなんというか?家裁はこんなメンタリティと思うとぞっとする。でもこれが家裁の実態。

婚姻中は共同親権だから(民法818条3項)、親は子どもの居所を指定する権利があります(民法821条)。子どもの居場所を教えないなど親子引き離しは明らかに共同親権を制限する行為です。親権を侵害するあるいは制限するということは、とても重大な事で、よほどしっかりした裏付けがないと簡単に親権侵害・制限されてはなりません。現実には、その重大な事を、証拠や根拠に乏しい連れ去り親の発言ひとつで簡単に容認されてしまっています[質問5]

日本では最初の子どもの連れ去りはお咎めなし(連れ戻しは逮捕)、米国では24時間いつでも対応。、
日米でこの違い浮き彫りになっています。あまりいい悪いと断定したくありませんが、日本の場合はあきらかに上記法律違反レベルに達しているといっていいでしょう。つまり日本の対応は「悪い」です。

そして日本の場合は、とても奇妙なことが起こっています。優先順位でいうと、

(共同親権)<(DV防止法)
(子供の福祉や利益)<(DV防止法)

DV防止法が、共同親権や子どもの福利・利益より優先されているのです。
ご存じのようにDV防止法の運用実態は、被害者とされる側が申し立てれば、容易に認められます[質問6](真山勇一議員の平成27年4月のDVに関する国会質疑では被害者・加害者双方から話を聞くことになっていると政府参考人が答えています[質問7])。DVの認定は現状自己申告でなされます。この現状を告発したのが、日本時事評論の記事です(平成28年4月15日)「配偶者暴力防止法は家族解体促進法!?暴力の事実認定が不要な欠陥法の改正を[質問8]

私の次男は、身柄は千葉にあるのに、DV防止法により住民票が移動できず、学校に正式入学できませんでした。子どもが「学校に行かせてほしい」と母親にお願いしたのに、母親から返ってきた答えは「弁護士を通せ」でした(恐らく弁護士の教唆によると思われますが。この弁護士についての詳細こちら)。明らかに子どもの学習権に反する考えですが、最終的に裁判所がDV支援措置を母親に対して取り下げさせました(親権・監護権は父親に)。当たり前でしょう。子どもが学校に行きたいと言っているのに、親がそれを妨害するなんてありえません。こんなケースもあるので、DV認定はもっと慎重にやるべきです。

子どもの連れ去りはもう既に社会問題と言ってよいと思います。英国では、離婚や子供に会えなくなった親の労働力の低下がGDPに与える影響について調査報告書があります。

日本でも

1.子ども連れ去りが起こったら緊急に対応してくれる機関を設置してください。また
2.DVの認定は慎重に行い、現行の法律で守られている共同親権を不当に制限しないでください[質問9]