【拡散希望】安倍首相に請願書を提出しました~子ども連れ去り禁止を採択した対日EU決議及び外務省の対応について首相の見解を問う

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。

2019年6月に大阪で開催されたG20で、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相から、安倍首相に直接、子どもの連れ去り問題は容認できない旨伝えてありますので、安倍首相もこの問題については十分認識されていると考えます。

子ども連れ去り禁止の対日EU決議が出された今こそ、この問題について、首相の見識が問われていると思います。

請願書及び別紙資料を下記に開示します。

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資料番号 資料名
別紙1 月刊Hanada5月号記事「実子誘拐ビジネスの闇 人権派弁護士らのあくどい手口」
別紙2 駐日EU26ヶ国大使が上川元法務大臣へ子の返還と面会交流の改善を求める書簡を提出(2018年3月6日)
別紙3 EU決議 “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”(2020年7月8日)
別紙4a 双方主張の相違が大きいという理由で面会交流しない家裁の実態 (詳細はコチラ
別紙4b 隠ぺいされた家庭裁判所調査官調査報告書 (詳細はコチラ
別紙5a EU議会で採択された当事者トッマーソ・ペリーナ氏の請願書(Petition No. 0841/2019)
別紙5b EU議会で採択された当事者ヴィンセント・フィショ氏の請願書(Petition No. 0842/2019)

Press Conference by MOFA on EU Parliament Resolution concerning international parental child abduction

Please note : MOFA NEVER use the word “child abduction”. Instead, they use “Removal of Child”.
Original EU Resolution is available HERE.
Title: “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”

The European Parliament’s Resolution Concerning Removal of Child in Japan

Yomiuri Shimbun, GOTO: The European Parliament adopted a resolution concerning removal of child early this morning. Can you please tell us MOFA’s reaction to this?

Mr. OHTAKA Masato, Press Secretary: I am aware that the resolution concerning removal of child in Japan was adopted at the plenary session of the European Parliament on July 8.

For cases within Japan that are not subject to the Hague Convention, I would like to state that the Government of Japan has responded in a fair and just manner regardless of the nationality of the people, based on Japanese law.

For cases that are subject to the Hague Convention, Japan has consistently responded appropriately through cooperation with the central authorities of the EU countries based on the Convention. I believe there is no reason to doubt Japan’s efforts and compliance, and the resolution’s assertion that Japan is not complying with international rules is completely incorrect.

The Government of Japan has repeatedly explained Japan’s legislation and efforts to the EU and related countries, and will continue to appropriately respond.

NHK, WATANABE: In relation to this, it seems that this response by the European Parliament was taken based on their logic, that they do not understand the way of thinking in Japan and basically have doubts about Japan’s laws, systems, and human rights conditions. I have experience covering this when I conducted reporting related to the Ministry of Justice. That being said, I do not necessarily believe that is the actual reality. What is your view on the background for this?

Press Secretary OHTAKA: The Government of Japan has been thoroughly explaining our firm efforts for human rights through various opportunities, and I believe we have received a certain degree of understanding in the EU. However, I would like to refrain from commenting here based on our various speculations regarding the background of this resolution.

In any event, we will continue to respond appropriately in order to receive understanding regarding Japan’s efforts from various countries, including European countries.

【拡散希望】外務省の記者会見に対する反論(証拠写真付)~ 日本における実子誘拐の禁止を圧倒的多数で議決したEU議会決議に対する外務省の反応

記者の質問は緑、外務省の会見は太字で示します。

大鷹外務報道官会見記録(令和2年7月9日(木曜日)15時43分 於:外務省会見室)

日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議

【読売新聞 後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。

【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
 この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。


本当にそうでしょうか?

双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で
面会交流しない家裁調査官の実態
↓↓詳細は画像をクリック↓↓


家庭裁判所の隠ぺい体質と調査官による恫喝
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

 


【証拠写真・上】子ども連れ去り親と連れ去られ親間の主張の相違が大きいことを理由として、裁判で合意した面会交流が実施されなかった
 
【証拠写真・下】子ども連れ去られ親が、調査官調査報告書を請求。隠ぺいされた報告書が返送され子どもの気持ちについて真実が明かされることはなかった
 
子ども連れ去られ親にとって不公平であることは明白
 
このような司法の実態があるのに
『公平かつ公正に対応してきている』と言えるでしょうか?
 
双方意見の違いが大きいという理由で合意した面会交流を履行せず終了とする、隠ぺいして真実を明かさないのが、外務省のいう『国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正な対応』なんですか?
 
これら証拠写真はWeb上で公開されています。
国際社会の信用なくしますよ。

 【大鷹外務報道官】そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。


今回のEU決議だけではないのです。
繰り返しEU諸国から指摘されているのに(下記書簡参照)
まだ『一貫して適切に対応している』など言いますか?
知らないとは言わせませんよ。


EU26か国駐日大使が上川陽子元法務大臣に
子の引き渡し返還及び面会交流の改善を求める書簡を送付
2018年3月6日

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EU議会だけでなく、米国、国連子どもの権利委員会などの公的機関、
フランスの法律事務所が日本の人権問題について厳しく指摘している。
外務省は、この事実をもっと謙虚かつ深刻に受け止めるべき。

【大鷹外務報道官】日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

【NHK 渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。

【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。
 ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。


そうなってないでしょう!

 
2018年5月15日パリで外務省が主催した
ハーグ条約セミナーで講師は何と発言しましたか?
在外公館で堂々と実子誘拐を指南してるじゃないですか!

 
言ってることとやってることが矛盾してますよ
世界中から非難されてますよ
↓↓セミナー音声録音を聴くには画像をクリック↓↓


しかも、このセミナーについては
足元の国会からも質問出てますよ。


参議院法務委員会でハーグ条約セミナーでの子ども連れ去り疑惑について質問

『外務省さん、それで本当によろしいんでしょうか?』
↓↓詳細は画像をクリック↓↓


この実子誘拐ハーグ条約セミナーについては、
国会質疑で外務省は『広報活動の一環』と回答しましたね(詳細はコチラ
その神経が理解できません。


子どもに会いに行っただけのオーストラリア人父親
マッキンタイヤー氏が45日間も拘留されたのはなぜですか?
こういうところをEU議会は問題視しているのではないですか?
 
海外メディアは速報で報じ、日本の重大な人権侵害」と報道しているのに
まだ『日本の人権状況については、しっかり取り組んでいる』と言いますか?
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

『欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたい』ならば、
なぜこんなに子どもに会えない親がいるのでしょうか?
今回のEU議決は、子どもに会えない親の声を背景としている現実があるのに、
こんな表面的な認識で各国の理解が得られるとでも思っているのでしょうか?


実の子どもに3600日以上も会えない現実

当事者の声を聴くにはこちら↓のWebサイトへ

定例会をインターネットテレビ会議を用いて行いました。

2020年6月20日(土)午後3時~午後6時、テレビ会議を使って子ども連れ去りに関する情報交換を行いました。

今子ども連れ去り問題について起こっていること、お悩みの共有、子ども連れ去り弁護士の実態、懲戒請求の進め方などについて意見を交わしました。
首都圏、中部圏、関西圏、中国圏からの参加がありました。

定例会(会員限定)は、毎月第3土曜日午後3時からを予定しています。

【ご支援と寄付をお願いします】子どもに会えない海外当事者が立ち上げた当事者団体 Japan Children Rights

離婚や別居によって
子どもに会えなくなったヨーロッパ人別居親が
立ち上げた当事者団体

Japan Children Rights
 
実の子どもに3600日以上も会えない現実
当事者の声を聴くにはこちら↓のWebサイトへ
(日本語サイトは近日公開)

子ども連れ去りに関する
各国首脳、欧州議長、政治家、当事者の発言

 

フィネル法律事務所が公開したプレスリリース記事はコチラ

 

フランスから日本へ子どもを拉致するよう扇動したとされる
ハーグ条約セミナーの音声録音↓

(2018年5月15日フランス・パリ日本文化会館で開催)
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「(子どもを返したら)自殺すると言いなさい」

 
(証拠音声ファイル再生 反訳書(文字書き起し)はコチラ
子ども連れ去り指南発言は、録音開始後15:05から始まります

こういう発言をしたセミナー講師についてはコチラ

 
 

2020年2月欧州議会での当事者父親の意見陳述

 

これらの別居親は、渡航費を自分で工面し、欧州議会などで発言しています。
精力的に活動しているヨーロッパ人別居親団体Japan Children Rights
ご支援・寄付お願いします。


寄付はコチラから
下記画像をクリックして下さい。

【拡散希望】「面会交流は別居親の権利」と示す判例一覧


面会交流立法不作為訴訟が起こされている(2018年3月8日提訴 東京地裁)
原告の数は14名、被告は国である。

原告は、「面会交流は親の持つ権利であり、離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲」と主張する。*1審敗訴(2019年11月22日)・現在控訴中(東京高裁)

学説は、「親が子と面接を含む一切の交渉をすることは、監護する機会を与えられない親としての最低限の要求であり、親の愛情、親子の関係を事実上保障する最後のきずな」と説く。

東京地裁(1審)は、この当たり前とも思える学説を採用せず、「こういうことを主張する学者もいる」で終わらせ、面会交流権が親の権利であることを認めなかった。

しかし、東京家決昭和39年12月14日(家月17巻4号55頁)で認められて以降、別居親の面会交流の権利性を肯定する判例が多くある(参考文献)。

(1)東京高決昭和42年8月14日(家月20巻3号64頁)
(2)大阪家審昭和43年5月28日(家月20巻10号68頁)
(3)東京家審昭和44年5月22日(家月22巻3号77頁)
(4)大分家中津支部審昭和51年7月22日(家月29巻2号108頁)
(5)浦和家審昭和57年4月2日(家月35巻8号108頁)
(6)東京家審昭和62年3月31日(家月39巻6号58頁)
(7)千葉家審平成1年8月14日(家月42巻8号68頁)
(8)岡山家審平成2年12月3日(家月43巻10号38頁)
(9)大阪家審平成5年12月22日(家月47巻4号45頁)
(10)福岡高決平成11年10月26日(民集54巻5号1607頁)
最高裁のものとして、
(11)最二小決昭和59年7月6日(家月37巻5号35頁)
(12)最一小決平成12年5月1日(民集54巻5号1607頁)

50年以上も前から、面会交流権は、別居親の権利であると明確に判示されていたのである。

現実はどうだろうか?

裁判所は「双方主張の相違が大きく、任意での面会交流を履行するには限界がある」として面会交流の実現を見送った(詳細は下記画像をクリック)

本来、面会交流権は別居親の権利であるのに、この事例では別居親は泣き寝入りするしかなかった。権利であっても、同居親がごねたら現実には面会交流は実行できないのである。裁判所が認定している別居親の権利より、同居親の心情が優先するのが実態である。同居親の心情なんて他人には把握できないし、ここに子どもの意思は全く反映されていない。子どもにとっても、別居親に会いたいという自分の感情は表に出せず、泣き寝入りである(札幌高裁の出した判決「子どもの意思表示を認めなかった日本の司法」を参照)。会いたくても実の親に会わせないという最大の児童虐待である

実態は、子どもに会えるかどうかは、まさに同居親の気持ちひとつである。虚偽のDVを適用して、「面会交流を禁止すべき」などと主張する不届き弁護士も存在する。この弁護士は、東京高裁・最高裁で敗訴し、国会でも追及され、月刊誌で実名を報道されている(上記サイトで証拠・実名を公開)。

間接交流(子どもの写真を見せるだけ等)で終わらせたり、DVの証拠を作成し、子どもと共に逃げなさいと指南する弁護士(国会追及・実名報道)がいたり、このような例が日本全国あとを絶たない。子どもと会えないことを苦に自死されたりする別居親も大勢いらっしゃる。このようなことが許されていいのだろうか?

一般の方は、このような親子断絶の実態をご存じだろうか?

明確に権利であるのに面会交流が実行できないのは、担保する法律がないからだ との原告の主張 – つまり、原告が面会交流に関して立法不作為と言うのは当然である。

立法化されていないから、「双方主張の相違が大きく。。。(下記証拠写真)」となり、面会交流できない逃げ道を作っている。裁判所があるから合法的に子どもと会えなくなると以前聞いたことがある。これが裁判所の実態である。
別居親に会いたいと思っていても、同居親の手前、その気持ちを表現できない子どもが多数存在するのは否定できないだろう。
この子どもの心情に、裁判所はどう対応するのだろうか?

子ども連れ去りに関して、日本の司法は海外からも強い非難にさらされている。
東京高裁は、どのような結論をだすのだろうか。

双方主張の違いが大きいという理由で、面会交流しない家裁調査官の詭弁。結局、相手方がゴネタラ面会交流はできないという証拠

【月刊Hanada6月号:告発スクープ第二弾!】実子誘拐ビジネスの闇~ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士 敗訴確定(最高裁第二小法廷 菅野博之裁判長 令和2年4月8日)

実子誘拐ビジネスの闇
- ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち ―

英語版は既に公開されています(英語版はコチラ


パリで開催されたハーグ条約セミナーで
違法行為を指南した子供連れ去り弁護士
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長

 
ハーグ条約を骨抜きにした
芝池俊輝 ことのは総合法律事務所

再々敗訴確定
令和2年1月21日 東京高裁
令和2年4月8日 最高裁第二小法廷
菅野博之裁判長 門前払い

令和2年3月24日 参議院法務委員会 追及


芝池は、子どもを違法に連れ去った母親に指南
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」
「(子どもを返したら)自殺すると言いなさい」

 

この弁護士についての詳細は下記バナーをクリック!
証拠(音声録音・国会質疑・懲戒請求書)を公開

【被告人芝池俊輝の宣誓】

(証拠写真)被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴。尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記されている。

Darkness of child abduction business ~ Nozomi Makino, Yoshiko Ikeda, editors at Hanada

In Japan today, parental child abductions occur on a daily basis, and false DV claims are fabricated to justify them. A father, whose child was abducted, accuses so-called “human rights groups” of defamation. His case shows their fraudulent business in quite some detail. Their dirty tricks are finally revealed!

Click the picture below to read the article
(English translation)

Hanada issued a special edition focusing on
Toshiteru Shibaike, “who directs parental child abduction”

Download (PDF, Unknown)

This attorney addressed how to abduct children at the Hague Convention seminar, in Paris on 15 May 2018.
The attorney was dispatched from Ministry of Foreign Affairs (MOFA) and Japan Federation of Bar Association (JFBA).

A member of the House of Councilors argued the said seminar by Shibaike on 24th March, 2020.
For more details, please click the picture below.

「実子誘拐ビジネス」に関する記事・マンガのまとめ

記事① 「実子誘拐ビジネス」の闇
人権派弁護士らのあくどい手口
(出典:令和2年5月1日発行 月刊『Hanada』5月号)

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記事② 「子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 暗躍する人権弁護士」
実話をもとに作成したマンガ

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記事③ 人権について講演する弁護士の実態
画像をクリックして国会質疑動画視聴

記事④ 子ども連れ去りを指南する弁護士
(月刊『Hanada』プラス6月号)

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【子ども連れ去り弁護士 敗訴確定】外務省がパリで子の連れ去り指南セミナー開催!?(令和2年3月24日参議院法務委員会での質疑・動画視聴)


2018年5月15日パリで開催された
外務省主催のハーグ条約セミナーについて
嘉田由紀子議員(碧水会)が追及
2020年3月24日 参議院法務委員会での質疑


質疑の文字書き起こしはコチラ
(出典:傍楽 ~未来をつくる仕事をしよう~)


このセミナーで講師を務めた弁護士芝池俊輝
日弁連ハーグ条約に関するWG副座長
芝池俊輝は、子どもの返還拒否の方法を指南
「DVの証拠を持って子どもと日本に逃げなさい」

国会追及 証拠公開(画像↓クリック)

子供連れ去り弁護士 芝池俊輝
ことのは総合法律事務所
再々敗訴確定

令和2年1月21日 東京高裁
令和2年4月8日 最高裁第二小法廷
菅野博之裁判長 門前払い

東京高裁・最高裁は芝池の主張を一切認めず

(証拠写真)被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴。尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記されている。

当会は、芝池俊輝に懲戒請求書を提出済み
(令和元年5月24日)

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書