自民党司法制度調査会2020提言19ページに離婚をめぐる子の養育に関する問題が取り上げられています。
前回（2019年）の同提言には、このような記載はなく、今回初めてこの問題が取り上げられました。
子どもの連れ去りや貧困問題、親権問題について意識が変わりつつあるようです。
該当箇所を引用します。詳しくは、報告書を参照下さい（コチラ）。
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４．離婚をめぐる子の養育に関する問題
そのほか、当調査会犯罪被害者等支援ＰＴにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、子の成長ひいては日本の未来にとって重要であることはいうまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討を進めていく。
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報告書には、このように問題提起されていますが、現実には、親子の面会交流を禁止するなど主張し、子どもの権利を侵害する弁護士が存在します。この実態も併せてご覧ください（この弁護士は国会で追及を受け、メディアで実名と顔写真が公開されました）。
別居親と子どもの面会交流の禁止を主張する人権派弁護士
自民党は面会交流の改善に取り組むと表明しているのに
これに明らかに反する主張