定例会をテレビ会議で行い、全国の当事者と意見交換しました

NPO法人親子の絆を再生しよう(ふぁぼ)事務局です。
2020年9月19日(土)午後3時~午後5時、テレビ会議を使って子ども連れ去りに関する情報交換(定例会)を開催しました。

今回のアジェンダは、

1. ふぁぼの紹介・新旧会員自己紹介
2. 近況・体験報告、お悩み相談
3. 弁護士の評判・口コミ
4. 子供を取り返した経緯について
5. 刑事告訴について
6. 最近の裁判・判例
     a. 児相関連刑事事件裁判の公判内容
7. 旬な話題
     a.国会議員を訪問し5時間近く子ども連れ去りの実態・陳情を聴いて頂けました。
     b.面会交流立法不作為裁判判決の英訳について
8. 海外の動き(EU決議、米国の上院議員の書簡)
9. 子ども連れ去りをなくすためにどうするか?
     a.ふぁぼの活動の展望について
     b.外圧、陳情、世論、裁判??
10. 今後のイベント(裁判など)

北海道、首都圏、中部地方、関西地方、中国地方からの参加があり、有意義な情報交換を行いました。

定例会は、毎月第3土曜日午後3時からを予定しています(会員限定です)。

会員ご希望の方は、以下の画像をクリックして下さい。

【重要】システム不具合のため入会申込受付できない期間がありました

NPO法人親子の絆を再生しよう(ふぁぼ)事務局です。

システム不具合のため入会金を送金頂いても、入会申込書が事務局で受領できていなかった状況が発生しました。
現状では、復旧し正常に動作しております。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

ゆうちょ銀行に送金頂いた方お手数ですが、再度入会申込書お送りいただけないでしょうか?
事務局から直接メールを送らせて頂いて確認できた方は、登録完了しております。

お手数おかけしますが、再度の送付よろしくお願いいたします。

【面会交流立法不作為集団訴訟】判決言い渡されました

当訴訟の原告です。裁判に原告として出廷しました。

本日午前11時、東京高裁101法廷にて判決が言い渡されました。
被告(国)は、出廷しませんでした。

約20秒の主文の言い渡しのみで、原告の主張はいずれも棄却されました。
判決理由読み上げもなく、あっけなく終わりました。

判決文には、次のように書かれています。

面会交流に関する以上の法制度は、別居親と子との面会交流が不当に制約されることがないようにされている(以下略)

しかし、現実には、次に掲載するように、相手方が拒否すれば、裁判で合意した面会交流であっても実行されないという状態が存在しています。つまり、現実には面会交流は不当に制約されているのです。

白石史子裁判長の判断です。現実を全く理解していないとんでもない判断です。

閉廷直後に傍聴者から「日本を鎖国にする気かよ!」との怒声が法廷内に響き渡りました。

この白石という裁判長の目は節穴か!と思っていたら、同じことを主張している人たちがいました。
高裁の帰りに見つけた看板です。

本判決は、既にメディアに掲載されているようです(産経新聞電子版にも同じ記事が掲載されています)。

概要は、本日午後8時からの裁判報告会にてお話しします。

裁判報告会参加希望の方はコチラ

【裁判傍聴】子ども連れ去り違憲訴訟 裁判報告会・当事者意見交換会を開催

7月29日(水)午後1時半 東京地裁626号法廷にて子ども連れ去り違憲訴訟第一回期日でした。
本裁判の傍聴をしてきました。

コロナの影響で、傍聴人数が制限されましたが、法廷内に収容できないほどの関心を集めました。

当事者2名の意見陳述がありました。意見陳述には共通点がいくつかありました。

(1)子どもの利益と福祉を想い、法に則って行動した親の方が、親権・監護権を取られるなど法的に不利益を被っている。
(2)現在婚姻中である(つまり親権がある)にもかかわらず、親権が制限されている。

同日午後8時より、テレビ会議を用いて弁護団の弁護士による裁判の報告会と当事者意見交換会を開催しました。
北海道、首都圏、中部圏、関西圏、中国地方にお住いの原告、当事者の方、記者の方の参加があり、活発に意見交換を行うことが出来ました。

子ども連れ去りに関する訴訟なので、子どもの手続き代理人制度に基づいて子どもの意見が反映されるようにできないか、家族法研究会での検討事項についてなど意見が出されました。

今後も、テレビ会議を用いて、裁判当日夜に報告会・意見交換会を開催していきたいと思います。

【拡散希望】安倍首相に請願書を提出しました~子ども連れ去り禁止を採択した対日EU決議及び外務省の対応について首相の見解を問う

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。

請願書及び別紙資料を下記に開示します。

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資料番号 資料名
別紙1 月刊Hanada5月号記事「実子誘拐ビジネスの闇 人権派弁護士らのあくどい手口」
別紙2 駐日EU26ヶ国大使が上川元法務大臣へ子の返還と面会交流の改善を求める書簡を提出(2018年3月6日)
別紙3 EU決議
別紙4a 双方主張の相違が大きいという理由で面会交流しない家裁の実態 (詳細はコチラ
別紙4b 隠ぺいされた家庭裁判所調査官調査報告書 (詳細はコチラ
別紙5a EU議会で採択された当事者トッマーソ・ペリーナ氏の請願書(Petition No. 0841/2019)
別紙5b EU議会で採択された当事者ヴィンセント・フィショ氏の請願書(Petition No. 0842/2019)