家族法研究会にて、養育費・面会交流について議論なされてきました。
家族法研究会の公式サイトがあり、議事録や資料などが掲載されています。

家族法研究会は、令和元年11月15日の第1回会合から令和3年2月9日の第14回会合まで合計14回開催されました。

第14回会合の議事録によると、「本日の議論を踏まえ，資料１３の内容を一部見直したものをもって本研究会の報告書
とすることとし，最終的な取りまとめと取扱いは，座長に一任することとされた。」となっています。

見直し前の資料13はコチラに公開されています。

面会交流については、資料13の70頁11行目に記載があります。次の２つについて提案がなされています。
（#番号）　は当団体のコメントです。

(1)面会交流の性質

面会交流に関し，その法的性質を明示する規律を設けることについて，更に検討を進めてはどうか（#1～#3）。
その際には，面会交流について，誰の誰に対する権利又は義務として規律を設けるべきかを整理した上で，例えば，父母間の取決め等により具体的な面会交流の内容が定まった場合には，非監護親の監護親に対する一定の請求権として規律した上で，その権利は子の利益のために行使しなければならないとするような規律を設けることについて，検討してはどうか（#4）。

（#1）この表現から、面会交流に関し、その法的性質を明示する規律が存在していないことは明らかです。　
（#2）面会交流立法不作為裁判において、被告（国）も、「（面会交流権は）誰の誰に対する権利または義務なのか不明」という言い方をしていました。法律がないから、いつまでたってもあいまいなままです。司法（裁判所）と研究会の間で問題を指摘しあっているだけで、いつまでたっても進歩しません。面会交流の法的性質を明示する法律が存在していないことは共通認識だから、諸外国のようにはやく立法しましょう。
（#3）　面会交流立法不作為裁判では、最高裁判所は、原告の主張（＝面会交流は、別居親の権利）ことを認めませんでした（資料）。
（#4）　既に最高裁にて、間接強制が出来る場合とできない場合を判示しています（資料　引用：安田法律事務所）

（２）面会交流を求めることができる者の範囲

ア 養子縁組後の実親
子について養子縁組がされた後の，実親と子との面会交流に関する規律を設けることについて，更に検討を進めてはどうか。

イ 親以外の親族
親以外の親族（祖父母等）と子との面会交流に関する規律を設けることについて，更に検討を進めてはどうか（#1,2）。

（#1）　フランスなど諸外国では、親以外の親族の面会交流権についてもきちんと定義されています。
（#2）　自由面会交流権訴訟　第三回期日原告準備書面（１）3頁11行目に「親と子の面会交流権は，さらには祖父母と孫との面会交流権は，それぞれにとっての基本的人権である。それは，諸外国において肯定され，諸外国の立法において明記されていることである。」

補足説明（71頁13行）には、次のような提案も書かれています。

面会交流については，父母間の協議又は家庭裁判所の審判等によって具体的な内容のものとなった後は，非監護親から監護親に対する権利として，強制執行をすることができる権利となるのであるから（#1），むしろそれを前提に，非監護親の権利と位置付けた上で，子の利益のために行使されなければならないことを明示するような規律を設けた方がよいとの考え方もあり得る(#2)。

（#1）　審判後、具体的な内容のものとなった後も、同居親が拒否すれば、面会交流はできません（実例はコチラ）。
（#2）　考え方もあり得ると指摘するだけでは不十分で、今は、そのような規律を設けるように期限を区切って審議していく時期にあると思います。

これまでその存在さえ否定されてきた赤木ファイルが公開されました。

隠ぺいされているのは赤木ファイルだけではありません。ここに掲載したのは、北海道札幌家庭裁判所室蘭支部の調査官が作成した試行面会についての調査官調査報告書です。すべて隠ぺいされています。

一度は子ども連れ去りの被害者になりましたが、5年にわたる裁判の後に親権と監護権が認められた父親が、この調査官調査報告書の開示請求しましたが、帰ってきた報告書は、ほぼ全て隠蔽されており、内容が分かりません。

隠ぺいした理由は、家裁は将来子どもが父親のところに帰ると想定せず、父親と子どもを断絶するために虚偽の報告をしたが、子どもが父親の元に帰ったため、虚偽の報告が発覚するのを恐れて、隠ぺいしたと考えられています。

日本では子どもに会えないことを苦に年間100名の親が自殺しているとする報告もあります。山尾議員と不倫関係にあった倉持弁護士の元妻A子さんも自殺しています。

国の隠ぺい体質は赤木ファイルだけではないのです。
詳細は画像をクリック

20日に内縁の男が連れ子に暴行したとして逮捕されました。
1歳男児の顔を足蹴り 男と内縁の妻を逮捕、容疑否認 (朝日新聞デジタル令和3年6月21日　記事はコチラ)

この記事を読んで、日本の単独親権の弊害を感じています。
日本では、離婚した場合父か母のいずれかが親権を持つこととなります。

日本の親権制度は、単独親権と言って親権を持った親が権限を握ることとなり、親権を持てなかった親は子育てに関与できない制度です。
親権を取得するために子供の連れ去りが横行し、年間16万人以上の実の子供が別れた親とは再会できなくなっています。
親権争いに負ける・親権を親から子供の面会を妨害され犠牲になる人も年間数百人います。
　
親権がなくなると、子どものSOSが受け取れなくなることや面会交流権に対しても親権者がOKをださないと親権を持たない親は実子に面会ができない制度となっています。
　
再婚して連れ子を持った親の多くは、実子と同じように大事に育てている方が多いかと思います。私の親戚も再婚相手に連れ子がいて連れ子も実子と同じように育てています。ところが、すべてが連れ子が大事にされるわけではないことは虐待の事件からお分かりいただけるかと思います。

「母親だから、子どもに虐待をするわけがない」・「父親に親権を取られたくないから、私が親権を持つ」と言った考えは危険極まりないのです。
米国やEU諸国・中国のように離婚しても子供の養育だけは共に担っていくといった制度に変化させることが大事です。子供の異変に気付いてあげられるためには、離別した親も養育にかかわれる制度が必要なのです。

私たち団体は、親が離婚しても実の親との交流は大切という信念をもって活動を続けています。

日本の親権制度は単独親権で、離婚をした場合父親か母親の片方が親権を持つことになります。海外では、離婚しても共同親権です。共同親権とは、離婚しても子供の養育は共に担っていくものという考えで、双方に親権があります。海外では離婚件数が増加していることも踏まえ、夫婦間の問題と子どもとの問題を切り離し、夫婦で上手くいかなくても子どもの養育は双方で協力してやりましょう。といった考えが定着しています。ところが、日本では、離婚すると親権が片方のみとなるので熾烈な争いとなります。

先日、弁護士の元妻が親権が取得できず自殺したという報道がなされました。
私は、この報道を聞き心をとても痛めています。

単独親権制度だとどちらかが親権を持つことになるため、争いが激化します。例えば、親権を確実にするため、同居親が別居親と子どものと面会を妨害する、別居親からDVや育児放棄があったと事実にないことを主張する行為が後を絶ちません。親権を取ろうと思えば、相手の悪口を言う・事実でなくても事実であるかのように言って相手を貶めることが目の前で起きているのです。

もし、日本も共同親権であれば弁護士の元妻も自殺せずに済んだかもしれません。

親権を取得したいがため、子どもに別居親の悪口を吹き込み面会を妨害されて、子どもと会えなくなり命を絶つ人もいます。

単独親権制度は、親権を持つ親・別居親・子どもにとっても良くないものです。
　
当会「親子の絆を再生しよう」では、共同親権への早期実現と別居親と子どもが自由に面会できるよう、取り組みを進めています。一審では、子ども連れ去り親が勝訴したものの、2審では当会の支援で、子どもを別居親へ引き渡せと裁判所が命令し、そのまま最高裁で確定、子どもを取り返しに成功した別居親もいます。当会の代表も、5年間の裁判の後に最終的に２児の親権・監護権が認定され、現在子どもを養育しています。

子どもを連れ去られた方・子どもとの面会交流が上手くいかない人たちと一緒に悩みや課題を共有し、解決へ向けて取り組みをしている団体です。子どもを連れ去られて困っている・面会交流が上手くいかずに困っているといった人は、一度お問合せしていただけたらと思います。

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。当会員の投稿ブログです。

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卓球選手の福原愛氏は、夫の江宏傑氏から離婚請求がなされました。
週刊女性の記事において、「福原氏が子どもを日本へ連れて帰る方法がある」といった報道がなされています。

福原愛、江宏傑が台湾で離婚請求も「子どもを日本に連れて帰る」逆転の“切り札”（週刊女性PRIME） – Yahoo!ニュース

私は、「子どもを連れ去れば親権獲得に有利になる」と堂々と記事にしていることに驚きを隠さずにいられません。

昨年、国会において海外で「離婚をしたければ、子どもをまず日本へ連れてくること」といった講演がなされ社会問題となりました。

昨年の7月にEU議会において、子どもの連れ去りについて非難決議が出されたのも記憶に新しいことです。「子どもを連れ去ればいい」と言った考えがなされているのは、先進国の中では日本だけです。マスコミや日本の弁護士は、「親権を取りたければ子どもを連れていくように」と堂々と話します。

日本は経済では先進国であっても、子育てをする環境や家族制度については後進国です。
日本のマスコミ・マスコミへコメントする弁護士は、子どもを連れ去ることを正当化するのではなく、離婚しても別居親と子どもが不自由なく交流できる必要性を訴えることが先ではないのでしょうか。
　
当会「親子の絆を再生しよう」では、子どもを連れ去られた方・子どもとの面会交流が上手くいかない人たちと一緒に悩みや課題を共有し、解決へ向けて取り組みをしている団体です。子どもを連れ去られて困っている・面会交流が上手くいかずに困っているといった人は、一度お問合せしていただけたらと思います。

「実子誘拐ビジネスの闇」という子ども連れ去りについての本が発行されました。
著者は、ヒューマニスティックな視座で、世の中の不条理や不正義を問い続けるジャーナリスト池田良子(いけだ よしこ)さんです。

副題は、

【告発ノンフィクション】
自主規制か、圧力か。
NHKでも「放送禁止」となった最大のタブー

ルールはひとつ
相手より先に我が子を誘拐すること

「パパ、手をにぎってて」 父親はなぜ2歳の娘の手を離さなければならなかったのか。「DV」というレッテルを貼られた父親の10年におよぶ死闘の記録と、家族を壊す人権派弁護士たちの正体を暴く!

《目次》
第一章 世にもおそろしい実子誘拐の真実
第二章 父親への集団リンチと人格破壊
第三章 ハーグ条約を“殺した” 人権派弁護士
第四章 「片親疎外」という児童洗脳
第五章 家族を壊す日弁連という危険分子
第六章 DVシェルターという名の拉致監禁施設
第七章 “敵”がたくらむ全体主義社会

家庭を壊す人権派弁護士たちの正体を暴く告発ノンフィクション！
日本における子ども連れ去りの実態がこの一冊で分かります。

実施誘拐ビジネスの闇（飛鳥新社）
第3章「ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち」に
弁護士 芝池俊輝 の非行行為が実名で掲載

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芝池俊輝弁護士（ことのは総合法律事務所）

日弁連ハーグ条約WG副座長
ハーグ条約セミナーで実子誘拐を指南した疑い
メディアで顔写真・実名公表

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。

2019年6月に大阪で開催されたG20で、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相から、安倍首相に直接、子どもの連れ去り問題は容認できない旨伝えてありますので、安倍首相もこの問題については十分認識されていると考えます。

子ども連れ去り禁止の対日EU決議が出された今こそ、この問題について、首相の見識が問われていると思います。

請願書及び別紙資料を下記に開示します。

Download (PDF, Unknown)

Please note : MOFA NEVER use the word “child abduction”. Instead, they use “Removal of Child”.
Original EU Resolution is available HERE.
Title: “Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents”

The European Parliament’s Resolution Concerning Removal of Child in Japan

Yomiuri Shimbun, GOTO: The European Parliament adopted a resolution concerning removal of child early this morning. Can you please tell us MOFA’s reaction to this?

Mr. OHTAKA Masato, Press Secretary: I am aware that the resolution concerning removal of child in Japan was adopted at the plenary session of the European Parliament on July 8.

For cases within Japan that are not subject to the Hague Convention, I would like to state that the Government of Japan has responded in a fair and just manner regardless of the nationality of the people, based on Japanese law.

For cases that are subject to the Hague Convention, Japan has consistently responded appropriately through cooperation with the central authorities of the EU countries based on the Convention. I believe there is no reason to doubt Japan’s efforts and compliance, and the resolution’s assertion that Japan is not complying with international rules is completely incorrect.

The Government of Japan has repeatedly explained Japan’s legislation and efforts to the EU and related countries, and will continue to appropriately respond.

NHK, WATANABE: In relation to this, it seems that this response by the European Parliament was taken based on their logic, that they do not understand the way of thinking in Japan and basically have doubts about Japan’s laws, systems, and human rights conditions. I have experience covering this when I conducted reporting related to the Ministry of Justice. That being said, I do not necessarily believe that is the actual reality. What is your view on the background for this?

Press Secretary OHTAKA: The Government of Japan has been thoroughly explaining our firm efforts for human rights through various opportunities, and I believe we have received a certain degree of understanding in the EU. However, I would like to refrain from commenting here based on our various speculations regarding the background of this resolution.

In any event, we will continue to respond appropriately in order to receive understanding regarding Japan’s efforts from various countries, including European countries.

記者の質問は緑、外務省の会見は太字で示します。

大鷹外務報道官会見記録（令和2年7月9日（木曜日）15時43分　於：外務省会見室）

日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議

【読売新聞　後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。

【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
　この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。

本当にそうでしょうか？

双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で
面会交流しない家裁調査官の実態
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

家庭裁判所の隠ぺい体質と調査官による恫喝
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【証拠写真・上】子ども連れ去り親と連れ去られ親間の主張の相違が大きいことを理由として、裁判で合意した面会交流が実施されなかった
 
【証拠写真・下】子ども連れ去られ親が、調査官調査報告書を請求。隠ぺいされた報告書が返送され子どもの気持ちについて真実が明かされることはなかった
 
子ども連れ去られ親にとって不公平であることは明白
 
このような司法の実態があるのに
『公平かつ公正に対応してきている』と言えるでしょうか？
 
双方意見の違いが大きいという理由で合意した面会交流を履行せず終了とする、隠ぺいして真実を明かさないのが、外務省のいう『国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正な対応』なんですか？
 
これら証拠写真はWeb上で公開されています。
国際社会の信用なくしますよ。

　【大鷹外務報道官】そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。

今回のEU決議だけではないのです。
繰り返しEU諸国から指摘されているのに（下記書簡参照）
まだ『一貫して適切に対応している』など言いますか？
知らないとは言わせませんよ。

EU26か国駐日大使が上川陽子元法務大臣に
子の引き渡し返還及び面会交流の改善を求める書簡を送付
2018年3月6日

Download (PDF, Unknown)

EU議会だけでなく、米国、国連子どもの権利委員会などの公的機関、
フランスの法律事務所が日本の人権問題について厳しく指摘している。
外務省は、この事実をもっと謙虚かつ深刻に受け止めるべき。

【大鷹外務報道官】日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

【NHK　渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。

【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。
　ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。

そうなってないでしょう！
 
2018年5月15日パリで外務省が主催した
ハーグ条約セミナーで講師は何と発言しましたか？
在外公館で堂々と実子誘拐を指南してるじゃないですか！
 
言ってることとやってることが矛盾してますよ
世界中から非難されてますよ
↓↓セミナー音声録音を聴くには画像をクリック↓↓

しかも、このセミナーについては
足元の国会からも質問出てますよ。

参議院法務委員会でハーグ条約セミナーでの子ども連れ去り疑惑について質問
『外務省さん、それで本当によろしいんでしょうか？』
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

この実子誘拐ハーグ条約セミナーについては、
国会質疑で外務省は『広報活動の一環』と回答しましたね（詳細はコチラ）
その神経が理解できません。

子どもに会いに行っただけのオーストラリア人父親
マッキンタイヤー氏が45日間も拘留されたのはなぜですか？
こういうところをEU議会は問題視しているのではないですか？
 
海外メディアは速報で報じ、日本の重大な人権侵害」と報道しているのに
まだ『日本の人権状況については、しっかり取り組んでいる』と言いますか？
↓↓詳細は画像をクリック↓↓

『欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたい』ならば、
なぜこんなに子どもに会えない親がいるのでしょうか？
今回のEU議決は、子どもに会えない親の声を背景としている現実があるのに、
こんな表面的な認識で各国の理解が得られるとでも思っているのでしょうか？

実の子どもに3600日以上も会えない現実
当事者の声を聴くにはこちら↓のWebサイトへ