宇都宮の事件と家庭裁判所 – 当法人が行ったDVについてのアンケート結果との関係

宇都宮でまた悲劇が起きた。

家庭裁判所の判決に相当不満があったらしい。
もちろん、どんな事情があったか知らないが、他人を道ずれにする自殺は断じて正当化されない。

その上で、この容疑者について書かせていただくと、この人も家裁の犠牲者なんだろうと思う。
多分この人は、普段は温厚であり、社会性もあったんだと思う。
恐らく、この人は正しいことを言っていたのだと思う。
でも、事件を引き起こして、一発で容疑者になってしまった。

マスコミは、なぜこんな温厚な方が、こんな事件を引き起こしたのか理解できないと報じていた。
ここで思考停止せずに、もっと問題の本質を掘り下げてほしい。

この事件では、容疑者は冤罪DVが一つの要因で1500万円もの老後資金を失い、自宅を競売することになったと書いている。DVの認定は慎重に行われたのだろうか?

私は、「相手方(容疑者の妻)の一方的なDV申請と安易なDV認定により容疑者が精神的、経済的に追い詰められ凶行に至った」との仮説を持っている。

老後資金をなくし、住む家をなくしたら、たとえ温厚な人であっても自暴自棄になるだろう。ましてや、それが冤罪によるものだとしたら。

当法人が2016年9月~10月に当事者、一般の方を対象に行ったアンケートで、DVについての部分を引用する。

この一般の方を対象に含むアンケート結果は、先の仮説とは矛盾しない。

家裁がもっと中立で公平な判断をしていれば防げる事件だったと思う。家庭裁判所による間接的な殺人とさえ思える。

家裁の実態についてはこちらに書いた。
子どもの連れ去りと家裁の実態というページを作成したので、参照いただきたい。
家裁の隠ぺい体質というブログもあるので、そちらも参照いただきたい。

家裁の実態は相当ひどいものである。


質問6:DVの認定について。現状では、一方の申し出により簡単にDV認定されていると思いますか?
  • そう思う 85%, 39 votes
    39 votes 85%
    85% of all votes
  • そう思う。私自身、配偶者からDVと訴えられ、何の聞き取りもなく一方的にDVとされた。* 7%, 3 votes
    3 votes 7%
    7% of all votes
  • そう思わない 4%, 2 votes
    2 votes 4%
    4% of all votes
  • わからない 4%, 2 votes
    2 votes 4%
    4% of all votes
全回答数: 46
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・92%の回答者が、一方の申し出により簡単に、DVが認定されていると回答しました。国会議事録によるとDVの認定は、加害者・被害者双方から事情を聴いて、DV認定するとなっていますが、そうなっていない実態が浮き彫りになりました。


質問7:DVの認定について。国会答弁では被害者・加害者双方から事情を聴いてDV認定の判断をするとなっていますが、現場ではそうなっていると思いますか?
  • 全くそう思わない 82%, 37 votes
    37 votes 82%
    82% of all votes
  • あまりそう思わない 16%, 7 votes
    7 votes 16%
    16% of all votes
  • まあそう思う 2%, 1 vote
    1 vote 2%
    2% of all votes
  • そう思う 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
全回答数: 45
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・このアンケート結果も質問6を裏付ける内容で、現状では加害者・被害者双方からの事情聴収がなされていません。


質問8:DVの認定について。配偶者暴力防止法については、「暴力の事実認定が不要な欠陥法の改正を」と記事に書かれていますが、改正の必要はあると思いますか?
  • あると思う 84%, 38 votes
    38 votes 84%
    84% of all votes
  • 絶対に必要。そのため虚偽DVが横行している。虚偽DVは犯罪と認定しなければいけないと思う。* 13%, 6 votes
    6 votes 13%
    13% of all votes
  • あると思わない 2%, 1 vote
    1 vote 2%
    2% of all votes
  • まああると思う 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
  • 余りあると思わない 0%, 0 votes
    0 votes
    0% of all votes
全回答数: 45
2016年9月17日
2016年10月4日
投票は終了しました

・「改正の必要がある」、「絶対に必要」を合計すると97%の方が改正に賛成という結果が得られました。


文京区での父子焼死事件も離婚裁判中だった。
連れ去られた子どもを連れ戻したために逮捕された父親もいた。
報道されないが、子供に会えないことを苦にして自殺する父親が後を絶たない。

他人を道ずれに自殺することは言語道断である。
しかし、それと同じくらい家裁の実態も言語道断である。

マスコミの方はこのページ「子どもの連れ去りと家裁の実態」やブログをみて、事件を引き起こした背景がお分かりになるだろうか?なぜ問題の本質を掘り下げてもらえないのだろうか?これでも理解頂けないならば、私の体験でよければ家裁の実態についてお話します。

チームふぁぼサイト開設1周年を迎えました

NPO法人「親子の絆を再生しよう」チームふぁぼ代表です。

当法人のサイトを開設して今日で1周年を迎えました。日頃のご支援本当に感謝申し上げます。

2015年2月頃より有志数名で、意見交換の場を設け、昨年の今日(2915年10月15日)は、まだ任意団体でしたが、今年4月に法人化を行い、毎週定例のセミナー、Webサイトの充実に心がけてきました。

子ども連れ去り被害にあわれた当事者の連携と情報の共有、一般の方へのこの問題の認知度の向上を目標に、この1年微力ながら活動を続けてまいりました。

サイトへのアクセスも参考資料、一般の方向けに子ども連れ去り現状を紹介したブログ(後に日本時事評論社平成28年10月7日記事(7)面「子どもを奪う「連れ去り」を容認するな – 面会交流を阻む法の不備の是正」に投書という形で取り上げられました)、体験記当事者・国民の声のページを中心に比較的順調に推移しました。

今年9月~10月にかけては、子ども連れ去り問題に関してインターネット上でアンケートを行いました。数はあまり多くありませんが当事者でない、一般の方の意見も反映されており、裁判所の体質、DV認定、日本政府への対応などについて忌憚のないご意見を頂きました。

法人ですので、収支状況についても、税金講習会等に参加し、来年度の収支報告に向けての準備も進めています。

個人的なことで恐縮ですが、この1年で、親権・監護権を勝ち取ることができ、5年かかった離婚及び面会交流の審判に勝利するという形で決着しました(詳細こちら)。また当法人会員の中にも(母親)、子どもさんを取り返すことに成功された方もいます。会員ではありませんが、復縁された方もいます。

面会交流と夫婦の亀裂は別の問題なので、連れ去り親、裁判官・調査官・調停委員、弁護士の方々は、連れ去りを容認したり隠ぺいしたりせず、フレンドリーペアレントルールに則って、子どもの為を第一に考えていただきたいと強く願います。また行政、警察、学校、児童相談所も連れ去り親の言い分を鵜呑みにせず、国会で答弁されているようにDVの認定は慎重に行っていただきたいものです。この点は、関係者に猛省を促したいと思います。

国際的な視点からも、日本は子どもの拉致国家として米国から名指して非難されている事実も周知の通りでしょう。

育児の過程を通して、親自身も学ぶことが本当にたくさんあります。育児は育自と表現されることもあります。子育ては本当に大変ですが、やりがいはあります。親から子供と関わる機会を奪わないでください。子どもにとっても現制度化では、どちらかの親を選ぶよう強制されますが、それも子どもの幸福追求の権利を国が制限していると言っても過言ではないでしょう。少なくとも親権は単独親権または共同親権の選択制にすべきです。共同親権の方が、親同士の葛藤も少なくなるという報告(英語)もあります。親同士の紛争を見ることも子どもにとっては心に深い傷を残すことにつながります。

子どもの手続き代理人制度が日本でも導入されましたが、これは子どもの意見を裁判に反映させるために設けられたものです。ある程度の年齢に達すると、子どもは自分の発言が親の選択に重大な影響を与えることが理解できるようになるので、双方の親を親として希望する子どもにとっては、かえって高葛藤に陥ったりします。私の経験から、子どもの手続き代理人制度が機能するのは、共同親権の場合であるという考えを持つに至りました。単独親権制度化において、この部分だけ共同親権制度下の手続きを取り入れても機能しないと思います。子どもに親の選択という過大な負担を与えることはよくありません。ここは改善の余地があると思います。

現制度では、子どもが双方の親を親として望んでも(これはよくあるケースだと思います)、それが実現できる制度は日本には存在しないというちょっと信じられない構造になっています。こんな単純な事実に法曹界は気が付かないことはないと思うので、何か背後に意図的なものを感じます。自由のない国です。先進国の中で単独親権を採用している国は日本だけです。将来の日本を背負う子供たちにこんな負の制度を遺してはいけません。

この国から一日も早く親による一方的な子どもの連れ去りという悲劇がなくなり、
親子の絆が再生されるように願っています。

微力ですが、引き続きご支援いただければ幸いです。

2016年10月15日 NPO法人「親子の絆を再生しよう」理事長