フランスの人権法律事務所が日本を含む4ヶ国10名の子ども連れ去り被害の実態を国連の人権理事会に告発

2019年8月12日にフランスの人権法律事務所 Zimeray & Finelle Law Firm がプレスリリースを公開しました。

原文(PDF)はこちらです。

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親による子供の連れ去りの結果、日本では毎年約15万人の子供が親に会えなくなり、「子供の最善の利益」がないがしろにされる現実がある中、子どもに会えないことを苦に自殺する親の数が増えていると、東京国際大学の小田切紀子教授は指摘しています。

2019年6月26日に来日されたフランスのマクロン大統領は、連れ去り被害にあった父親たちと面会し、父親たちの状況を「容認できない」と発言されました。イタリアのコンテ首相も同様の見解を示されました。

フランスの法律事務所Zimeray & Finelle Law Firm は、被害者全体、特に、親による子供の連れ去りの犠牲となる毎年15万人もの子どもについて早急に考慮するよう国連の最高人権機関に求めました。

10人の子供連れ去り被害者の事例が言及されています。

一方、外務省は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで弁護士に子ども連れ去り指南をする講演を行わせています。このセミナーに対し、パリでは抗議デモが起きています。

このような非常にデリケートな状況にある国で、なぜ子ども連れ去り講演をさせるのか外務省ハーグ条約室の無神経さに呆れます。というか、確信的にやってると思います。国際社会は黙っていないでしょうね。現実に国連への通告(このプレスリリース)抗議デモフランス、イタリア両国首脳の発言米国の2018年次報告書は日本を名指しで非難しています。

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フランス・パリで開催されたハーグ条約セミナー及び子どもの連れ去りを指南した弁護士に抗議するフランス人親たち

パリで開催されたハーグ条約セミナーで子ども連れ去りを指南した芝池俊輝弁護士(ことのは総合法律事務所)に懲戒請求 – マクロン大統領はG20で当事者を支持する発言

【 言いたいことのまとめ 】

1.フランス国内では子ども連れ去りが大問題
・子ども連れ去りドキュメンタリー番組(当ページに掲載)がフランス国内で放送され社会に大きな衝撃を与えた。 
・フランス国内では、日本人妻による子ども連れ去りが大問題になっている。
・子どもに会えないフランス人父親がこれまでに2名自殺している。
・G20出席のためフランスのマクロン大統領が来日、フランス人当事者と面会して、当事者を支持する発言をした。
フランスの人権法律事務所が、日本の子ども連れ去りの実態を国連人権理事会に告発した(2019年8月12日)

2.ハーグ条約と日弁連の方針
 ・日本はハーグ条約締結国であるので、子どもを元の生活環境に戻すのが原則である。
 ・日弁連も子ども連れ去りは違法と明言している(関連リンク)。

3.暗躍する子ども連れ去り弁護士に懲戒請求が提出
 ・現実には、ハーグ条約を専門とする日本人弁護士が、子どもを親元に返さなくすむように「診断書など(DVの)証拠を持って帰ることが重要」などとパリで開催されたセミナーで子ども連れ去りを指南する講演をした。
 ・フランス国内では、この弁護士に対し抗議デモが発生している。
 ・この弁護士は、2016年5月に親権・監護権裁判で敗訴し、翌2017年3月に退職(解雇)している。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った
芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書

芝池俊輝弁護士が行った講演での音声録音(日本語)とその反訳書を以下に公開します。
(音声録音出典:“Caught! Japan Seminar On How To Abduct” 2018年11月8日投稿
BacHome.org
 *この弁護士の発言はこちら↓(音声ファイル再生)
芝池俊輝弁護士の発言は、録音開始後15:05から始まります。


 

 


【 本 文 】

G20参加のために来日されたフランスのマクロン大統領。

フランス国内では、日本人母親による子ども連れ去りに対しての非難が高まっています。
滞在中子どもに会えない当事者(フランス人父親)と面会したマクロン大統領は、「フランス人の父親が、日本人の配偶者と離婚する際の困難と、彼らが直面する苦悩を知っている」、「我々は、彼らの側にいて、我々はこの問題と闘い続けるだろう」と父親の立場を支持する発言をなされました。

フランスでは、日本人妻による連れ去りの実態を描写したドキュメンタリー番組が放送され、大きな衝撃を与えました。これまでにフランス人父親2名が、子どもと会えないことを苦に自殺するという悲劇も起こっています。

日本は、ハーグ条約の締結国ですから、子どもの連れ去りが起こったら元の居住国に子どもを返すことが原則です。
ハーグ条約の主旨としては、子どもの権利条約の主旨から考えても、子どもを元の生活環境にもどすことが子どもの健全な成長にとって必要であることは言うまでもないでしょう。

ところが、ハーグ条約の専門家である弁護士(芝池俊輝、東京弁護士会・55期、日弁連ハーグ条約に関するWG副座長)は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで日本人母親向けに次のような子ども連れ去りを指南する発言をしています(カッコ内数字は録音開始からの経過時間。音声録音、反訳書は文末参照)。


このハーグ条約は、決してお父さん、相手方お母さんに戻すんじゃなくて、あくまでもその国に戻すんです。だから、フランスであればフランスに戻りさえすればいいんです。別に、お父さんが、どっか地方に居ても、フランス、パリに戻ってれば、それで終わり”(00:25:26~)

例外ってのがあって、後で話をしますけども、子供が特に心身に害悪を受けるような危険があるような場合とか、子供自身が嫌だって言っている様な場合には、返還拒否事由といって、例外的に戻さなくてもいい”(00:23:38~)


子どもと会えないことを苦にフランス人父親が2名も自殺し、マクロン大統領が子どもに会えない父親を支持する発言をしている中、芝池俊輝弁護士の発言は、子どもや親の気持ちを全く無視した許せない発言と言えるでしょう。

当然ながら、芝池弁護士には懲戒請求書が複数提出されています(令和元年5月24日東京弁護士会受付済)。
フランスでは、芝池俊輝弁護士に対して抗議のデモがありました。

芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。


日本語の反訳書を以下掲載します(英語版はコチラ)。

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国内外で常習的に子供連れ去りを繰り返す芝池俊輝弁護士の実態については下記画像をクリックして下さい。
この弁護士は、他の子ども連れ去り事件でも訴えられ被告人となっています。
芝池俊輝弁護士は、2016年5月に親権・監護権裁判で敗訴し、翌2017年3月に退職(解雇)しています。

 <<< この弁護士の実態は画像を↓↓↓クリック >>> 

(証拠写真)芝池俊輝 人権弁護士(東京弁護士会・55期)
2017年3月31日退職(解雇)
ヒューマンライツナウ元理事(既に解任)

(証拠写真)別の事件でも訴えられている被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴(平成29年6月28日午後1時10分開廷)尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記。
宣誓した以上、芝池俊輝は真実を語らねばならない

離婚後の単独親権制度は違憲!立法不作為訴訟

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

2016年3月26日に東京地裁で「離婚後単独親権制度違憲 立法不作為訴訟」が起こされました。受任された弁護士は、女性の再婚禁止期間裁判で違憲を勝ち取られた作花知志弁護士です(作花先生のブログはコチラ)。
併せてHPも開設されました。リンクはコチラまたは下記バナーをクリックして下さい。

訴状・最新情報は、リンク先から入手できます。
当NPO法人は、関係者の許可を得て、立法不作為訴訟HPへのリンクを設置し、この訴訟を応援しています。
イイネ!・拡散お願いします。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行なった弁護士に対し懲戒請求を行いました

NPO法人親の絆を再生しよう事務局です。

フランスのパリで開催されたハーグ条約セミナーで、子供連れ去りを具体的に指南した弁護士(芝池俊輝弁護士、ことのは総合法律事務所)に対し、懲戒請求を行いました。この弁護士に対して懲戒処分を求める声が当会に非常に多く寄せられ、専門家の指導のもと、懲戒請求書が複数提出されました。

実際に、パリではこの弁護士に対して、フランス人当事者による抗議デモも行われています。
(動画はコチラ。フランス語ですが十分内容は分かります)。

日弁連は、子ども連れ去りは違法行為と明記しています。
弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断です。

当事者の方、子どもとの面会が不当に制限されている方など懲戒請求に賛同される方を募集しています。
セミナーの録音ファイル、反訳書など資料を共有して、懲戒請求の書き方を伝授します。
詳しくは、下記の画像をクリックして下さい。

芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書

【動画投稿】片親による連れ去りは明らかな児童虐待 東京国際大学 小田切紀子教授

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

2019年4月9日 日本記者クラブにおける会見 東京国際大学 小田切紀子教授(家族心理学の専門家)
以下3点について解説されています。

 ・子どもにとって親の離婚や別居がどういう体験であるか
 ・子どもが親から引き離されるという体験はトラウマであり、児童虐待に該当する
 ・子どもの意志の扱いについて―家庭裁判所で子どもが別居親に会いたくないと言っている場合

「片親による連れ去りは明らかな児童虐待・公衆衛生問題」

懲戒請求お問い合わせフォーム/Inquiry form for disciplinary claim

2018年5月15日パリ日本文化会館にて、ハーグ条約セミナーが開催されました。
そのセミナーでの弁護士の発言についてはコチラを参照ください

A seminar on Hague Convention was held at the Japan Cultural Centre, in Paris on 15 May, 2018.
For the English transcript (final version confirmed by a few bilinguals) of this attorney at the seminar, please click here.


ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南をした弁護士に対する懲戒請求について、どちらかお選びください。
懲戒請求について問い合わせします(問い合わせ内容をメッセージ欄にお書きください)。
懲戒請求に同意します。

With regard to the attorney who addressed how to abduct children, please select one.
Inquiry on the disciplinary claim (please write your inquiries in the message box below).
Join the disciplinary claim
 

(*) = 必須/must
 


 


 


 


 


 

【読者投稿】マンガで分かる子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 ー 暗躍する人権派弁護士

子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 ― 暗躍する人権弁護士」について、実話をもとに作成したマンガを掲載します。

人権弁護士に洗脳されて虚偽DVを主張し、別居親と子どもを会えなくする子ども連れ去り親(多くの場合母親)が本当に多いです。実際に、人権弁護士が子どもとの面会交流を禁止すべきと主張した書面もあわせて掲載します(画像クリックで詳細ページへ)。

この漫画に描かれているように、離婚・別れさせ弁護士によりいとも簡単に実の子どもに会えなくなります。
司法も子ども連れ去りを容認しています。
これが日本における子ども連れ去りの実態です。あなたはこの実態許せますか?

なお、子ども連れ去りの被害に遭うのは、父親とは限りません。
最近は、母親が被害に遭う事例も増えています。

以下に掲載した漫画について取材もお受けしております。
お問い合わせはコチラよりお願いいたします。

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実例として、「でっちあげDV」を申告し、子どもの居所を不明にしたうえ、面会交流禁止を申し立てた人権派弁護士を次に掲載します。この人権派弁護士も、一流の税理士、同業の弁護士、大手企業の幹部社員など年収の高い父親を主なターゲットにし、国内・海外当事者にマンガと同じような手口で親子断絶を繰り返していました。またDV被害者支援団体などで講演を行っていました。裁判所・勤務先の法律事務所は、この人権派弁護士について、あまりにも悪質と判断し(平成26年5月25日付敗訴)、その後退職(平成27年3月31日付解雇)させています。それだけでなくヒューマンライツナウという人権団体の理事職も解任されています。

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【読者投稿】子の連れ去り得を容認する司法の実態 ー 特別抗告理由書と最高裁判断を全文公開

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。
以下に掲載した特別抗告理由書と最高裁調書(決定)について取材もお受けしています。
お問い合わせはコチラよりお願いいたします。


最高裁に特別抗告をした当事者の父親から特別抗告理由書を共有いただきました。特別抗告理由書作成者は父親側代理人で、専門家の視点から憲法違反、児童の権利条約違反、ハーグ条約違反などについて指摘されています。

子どもの連れ去りに関して日本は、海外からの厳しい非難にさらされたり、国内的には選択的共同親権が議論される中、最高裁は、この特別抗告を「単なる法令違反を指摘するもの」として門前払いしました。司法が子の連れ去り得を容認している実態が浮かび上がります。

このように最高裁が却下する事案は、他の事例でも頻繁に起こっています。

特別抗告理由書(本文)と最高裁の調書(決定)を以下に掲載します。
こんなことがあっていいのでしょうか?

以下に、常葉大学の大森先生の2017年論文からアブストラクトを引用します。
日本でもドイツと同じように、離婚後の単独親権は違憲であると判示されるには、あと何年かかるでしょうか?


ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671条4項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6条2項1文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998年に親子法改正法(1997 年制定)が施行され、離婚後共同親権(共同配慮権)が法制化された。

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シングルペアレントの方へ

シングルペアレントの皆さま、今日は。チームふぁぼ代表です。

毎日本当にお疲れ様ですm(_ _)m。

私も思春期の息子を抱え、仕事、育児、家の事、お料理、相手方弁護士とのやりとり、裁判対応などで本当に忙しくしています。中1だった長男の養育のために仕事を休業し、専業主夫になることを決意してもう2年近くたちました。
主夫として長男の養育を見守ってあげたり、週末には部活の友人が遊びに来るのでパンを焼いて食べさせてあげたり、なかなか本当に大変でした。実際に自分でやってみて主婦・主夫の皆さんの大変さが本当によくわかります。

ビートルズのジョン・レノンさんは、1980年に亡くなるまで息子のショーン君につきっきりで面倒を見てあげていたそうです。「5歳になるまでは子どもと一緒にいてあげないと、後で自分に跳ね返ってくるよ。宇宙の法則みたいなものさ」と語っています。私も毎日いろんな雑用で倒れそうになりますが、ジョンのこの言葉を思い出して、毎日乗り切っています。

初めての手作りパン。焼き立ては意外とおいしかった

初めての手作りパン。焼き立ては意外とおいしかった

これまでは、普通のサラリーマンとして、海外出張したり、あまり家のことを振り返る時間もなく、家内に任せていました。2年以上も主夫業の中で気づいたことがあります。

それは、主婦の仕事は、短いスパンでやらなくてはいけないことかものすごく多く、いつもちょこまか動かなければならないという事です。本当に細かい雑事が多い。研究員・会社員としての仕事は、1つのプロジェクトを1年くらいゆっくり時間をかけて良かったのですが、主夫の仕事はそうはいきません。「あ、あと15分で洗濯終わる!ほさなきゃ!」、「寝る前までにアイロンかけなくちゃ!」、「明日から新学期!新学期が始まるからネームプレート縫い付けなきゃ!!!」

本当にあわただしい毎日です。これじゃ、ジョン・レノンではなくてサザエさんです(^^)。毎日が「カツオー!!」みたいな感じ。

ただ、男性側の意見として言わせてもらうと、男の仕事も大変です。あるプロジェクトを成功させるために、何度も海外に飛び英語を使って結構厳しい交渉をしたりしました。責任ある立場ポジションにいたりしたら、責任取らされたりもして、それなりのプレッシャーも感じていました。

忙しいのは事実ですが、シングルファーザーにならなかったら、子どもとここまで向き合うこともなかっただろうな〜と思うとこんな役柄になってしまいましたが、いい経験だったかなと思います。子育ては本当に大変ですが、やりがいはありますし、子どもの成長を見守れたとき親として全力でやってきてよかったなと感じます。子育ては、今まで関わってきたプロジェクトの中で、最も長期間にわたり、最も過酷ですが、最もやりがいのあるプロジェクトだと感じます。

お体にもお気をつけて、毎日を過ごされて下さい。

ちょっと一息入れて、またがんばりましょう。

今日もお疲れ様でした。

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子の連れ去りについて ー 外務省vs日弁連 見解の違い

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。
外務省のウェブサイトからハーグ条約に関する記載がありましたので、引用します。

日本はハーグ条約を締結(2013年(平成25年)5月に条約が両院承認、同年6月12日に実施法成立。2014年(平成26年)4月1日から効力が発生)していますが、

 「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」

このせいでどれだけの親が苦しんでいることでしょう。
ダブルスタンダードではないでしょうか?

以下本ブログの主旨に賛同されたら、拡散とイイネをお願いいたします。

外務省の見解

外務省のWebサイト―ハーグ条約 子どもを連れて渡航することを考えている方へ から抜粋。日本では、「子の連れ去りは犯罪を構成しない」と書いてある。

日本では、親による子の連れ去りは、略取または誘拐の罪に当たるような場合を除き犯罪を構成しません」との記述があります。一方で、海外では「子をもう一方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります」との記述があります。

日弁連は子の連れ去りは違法と明記

一方で、日弁連は、60年記念誌の中で、「一方的な子の連れ去りは違法」と明記しています。詳細は、コチラ

日弁連60年記念誌2章その4 277-279頁「子の奪取」で、一方的な子の連れ去りは違法と明記されている(赤線枠内参照)。

つまり、言い切ってしまうと

 外務省は、「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」
 日弁連と諸外国は、「子の連れ去りは犯罪(違法)となる」

と主張しているわけです。

禁錮刑20年の可能性があった日本の子ども連れ去り母親

日本の法律では、子の連れ去りは犯罪にならないのであれば、もう一方の親の同意を得ずに子を連れ去ろうとする親は当然出てくるでしょう。ハーグ条約以前の事件ですが、子どもを米国から連れ去った母親に、禁錮刑20年の可能性がありました(この母親は、司法取引に応じ子どもを米国に返還し刑を免れました)。

ハーグ条約は、原則子どもを元の居住国に帰すとなっていますが、問題は例外を適用してハーグ逃れをしようとする弁護士が出てくることです。

これが日本は、子ども連れ去りブラックホールと言われるゆえんだと思います。

米国は日本をハーグ条約不履行国として非難

実際に、米国は、年次報告書で日本をハーグ条約不履行国として非難しています。詳細はコチラ

(写真2)「国際的な子供の連れ去り2018年年次報告書」表紙

日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

ダブルスタンダード?

国内事例でも、一回目の子ども連れ去りは、「暴力からの避難」としてお咎めなし、連れ戻しは、「略取または誘拐」として逮捕というのは、ダブルスタンダードではないでしょうか?

確かに、本当に暴力からの避難が必要な場合もあると思います。そのような危険が身に迫っている正真正銘のDVの場合は、すぐに警察に連絡すべきです。それ以外の場合は、日弁連が60年記念誌で明記している通り、「家庭裁判所の手続きによって解決すべきもの」であると思います。問題は、実際に暴力を受けていないのに、暴力を受けたとするいわゆる「冤罪DV」があまりにも多いことです。

「日本では、子の連れ去りは犯罪とならない」から冤罪DVを隠れ蓑にして子どもの連れ去りをする場合が多いのではないでしょうか?

ハーグ条約に加盟しておきながら、外務省は、こんな認識でいいのでしょうか?
米国から非難されるのも当然と思います。
国内でも海外でも、諸外国と同様に原則「子の連れ去りは犯罪となる」とならないものでしょうか?