【新証拠写真入手】子ども連れ去り弁護士芝池俊輝の矛盾~こんな弁護士を野放しにしていいんですか?当事者の皆さん

芝池俊輝(ことのは総合法律事務所)弁護士は、12月4日掲載の某新聞において次のような発言をしました。

芝池弁護士は、面会交流の禁止など、自ら子ども引き離しの状況を作っておきながら、一方ではこのような発言をしている(赤線参照)

一方で、この弁護士は、親と子どもの面会交流の禁止などを主張し、国内・海外当事者を問わず自ら別居親にとって泣き寝入りの状況を常習的に行い、親子の引き離しを繰り返しています。現在も裁判中の事例が当会に相談寄せられています。弁護士芝池俊輝は、裁判で敗訴、その後退職しています。

親と子どもの面会交流の禁止を主張する弁護士芝池俊輝。
子どもと会えなくなった親は泣き寝入りをするしかなかった。

この弁護士については、下記画像をクリックして詳細を参照してください。
この弁護士に対する懲戒請求書の提出及び抗議デモ、別のセミナーでの講演(音声録音)、被告人として訴えられた芝池俊輝の本人尋問などを掲載しています。

昨年開催されたハーグ条約セミナーで子ども連れ去りを指南したとして懲戒請求された弁護士芝池俊輝

親に会えなくなる子どもの数 年間約16万人の根拠の考察 〜 単独親権との関係

当法人に、親に会えなくなる子どもの数 年間約16万人の根拠について教えてくださいとの問い合わせがありました。
統計を調べてみても、見当たらないので、以下近似計算を行ってみました。
後半は、親権制度について、個人の体験も交えて書きました。

ちなみに、筆者は、一度は、最高裁で負けましたが、その後最高裁判決を覆して親権・監護権が認められた父親です。
親権者・監護権者ですが、後述の理由により、共同親権の導入が必要と考えています。

では、簡単な近似計算を行ってみます。

    (毎年離婚する夫婦の総数)= 240000組/年 ← これは統計データに記載がある

このうち、もともと子供がいないまたは既に子どもが成人してしまった夫婦の割合を20%と想定すると

    (未成年の子供がいる夫婦の総数)= 2400000×0.8 = 192000組/年 

この夫婦には、子どもの数が1人、2人、3人・・・いるが、
平均的に1組当たり1.5人の子供がいると仮定すると、

    (親の離婚を経験する子どもの数)= 192000×1.5 = 288000人/年

このうち40%くらいは親に会える(つまり60%は親に会えない)とすると、

    (親に会えない子どもの数)= 288000×0.6 = 172000人/年

つまり年間約17万人くらいの子どもたちが親と面会できなくなるという結果が得られます。
報道などでは、年間約16万人と報じられています。

もちろんこれは、近似計算の結果で誤差もあり、毎年の変動もあると思いますが、そう大きくは外していないと思います。
毎年、17万人近い子どもたちが親に会えなくなる。非常に驚くべき数字です。

なぜこんなにも多くの子どもたちが親に会えなくなるのか?

その理由ははっきり言って、

    ・日本が単独親権を採用しているから
    ・面会交流に強制力がないから(証拠写真☟)

です。

単独親権を採用している国は、G7の中では日本だけです。
世界の他の国では、共同親権制度が主流です。
共同親権下では、子どもに会えないということは、ほぼ発生しないと考えます。

上述の命題「共同親権下では、子どもに会えないということは、ほぼ発生しない」は真であるとします。
この命題の対偶を考えると、

     「子どもに会えないことが起こるのは、共同親権下でない(つまり単独親権)」

となります。命題が真であれば、その対偶もまた真です。

近似計算をしたので、面会交流について少し統計的に考えてみます。

17万人もの事例があれば、統計的に正規分布に従うと考えてよいでしょう。
個別のケースでは、親と面会させてはいけないケースもあるでしょう。仮に3σの99.7%を採用して計算すると17万件のうち約510件程度となります。
つまり17万人のうちのほとんどは面会させても問題ないケースだと思われます。

問題は、この大多数をしめる「面会させても問題ないケース」であっても、問題があるケースとひと括りにして一人の親としての権利を認めず、片方の親に全権利を与えてしまう、つまり単独親権制度です。明らかに親権の不当な制限と言えるでしょう。これについては、単独親権が憲法に反するとして裁判が起こされました。

子どもが親と定期的かつ友好的に会う権利は、子どもの権利条約第9条で定められています。面会交流は子どもの権利であることは明白です。

ですが、子どもが小さいうちは、別居親に会いたいなどと意思表示ができません。
意思表示できるのは、10歳ごろからとされています。

一方、親の方から面会したいと申し出る場合はどうでしょうか?
面会交流について裁判所で合意が形成されても、面会交流不履行になってしまう例が後を絶ちません。
要するに、相手方がゴネれば面会交流できなくなるということです。
統計的には、ほとんどの親が面会させても支障はないと結論付けられるのに、面会交流に強制力がないから、こういうことが起こります。
裁判所は何を考えているのでしょうか?
詳細は、当ブログ「双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で面会交流しない家裁調査官の詭弁」を参照してください。

別居親に問題がなくても
相手方がゴネたら面会交流できない
現在の制度には面会交流に強制力はない
裁判所による親子生き別れの実態
👇これがその証拠👇

双方主張の違いが大きいという理由で、面会交流しない家裁調査官の詭弁
結局、相手方がゴネたら面会交流はできないという証拠。これが家庭裁判所の実態。
高橋という調査官はいったい何を考えているのだろうか?

ちなみに、このケースでは、裁判所は面会交流の履行勧告は終了と結論付けましたが、その後子どもたちは自力で父親(筆者)のところに帰ってきました。裁判所は子どもの気持ちを理解しておらず、子どもの利益と福祉を犠牲にしていました。

面会交流には強制力がない - この問題を解消するため、現在、面会交流は親の権利でもあることを争点として立法不作為裁判(原告14名。筆者も原告の1人)も行われています。

つまり、


    面会交流は子どもの権利である。 ← これは明確に法律で定められている。
    面会交流は親の権利でもある。  ← これは議論があって、現在裁判中

面会交流は親の権利と法律で定められていない現状では、

    ・子どもが小さい時
    ・子どもが同居親に気兼ねして、別居親に会いたいと言えない時

ほとんどのケースでは、同居親が面会交流に積極的でないでしょうから、上記の場合、面会交流が出来なくなることが十分起こりえます。

親に会えないということは子どもにとってトラウマになるケースもあり得ます。
今の日本では、子どもの権利条約第9条があっても、子どもたちを救済する方法がありません。
単独親権制度が採用されているからです。

私自身、面会交流調停中に、地元の名士と言われる家裁の調停員から「子どものことは忘れて新しい人生を歩んだ方が良いのではないか?」と言われました。とんでもない発言で、これは子どもにお父さんのことは忘れなさいと言っていることと等価です。児童虐待といってもよいでしょう。

今やイクメンという言葉も市民権を得て、男女共同参画、男性の育休の取得率も増加しているときに、何寝言言ってんだという感じです。

17万人の子どもを救うには、ぜひとも共同親権の導入が必要です。
かつてはドイツでも単独親権でした。
法務省も共同親権制度の可否についての研究会を立ち上げました。
共同親権制度に向けてのカウントダウンが始まったと思います。
共同親権制度に移行するのは、歴史の必然と感じています。

日本以外のG7は共同親権

単独親権の日本
前のお父さんがよかった~

本当に子の利益を最優先に考慮してるか(民766条)?
実子の連れ戻しは誘拐で逮捕


週刊女性PRIME2018年3月14日付記事「女児虐待死事件、別れた実父の祖父母が語る悲しみ胸中」より引用


「結愛の母親が再婚して、実の子どもができたら、やっぱり連れ子やから大切にしてもらえんのじゃないかと心配しとった。まさか本当に犠牲になるなんて……」”

曽祖父の嫌な予感が的中してしまった。

警視庁は今月3日、結愛ちゃんの義理の父で無職の船戸雄大容疑者(33)を、傷害の疑いで逮捕した。


共同親権あれば
救われた結愛ちゃんの命

【Y!ニュース記事引用】日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたというのは本当なのか?~セミナーを行った弁護士に懲戒請求書を提出(令和元年5月24日提出)

フランス在住のライターのプラド夏樹さんの記事(2019年8月31日Y!ニュース)を以下引用します。

日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたというのは本当なのか?

2018年5月15日にフランス・パリで開催されたハーグ条約セミナーを「子どもを連れ去る親のケーススタディーで学ぶスタイルのセミナー」と紹介し、フランスの法律事務所が4か国10名の子ども連れ去り被害の実態を国連人権理事会に告発した事実にも触れられています。日本政府の責任は重大とも指摘されています。

当NPO法人では、このセミナーの悪質さをいち早く指摘し、セミナーで講師を務めた弁護士に対し、令和元年5月24日に懲戒請求を行っています。

詳細は下記画像をクリックして下さい。

 <<< 詳細は画像↓↓↓をクリック >>> 

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書

子どもの権利条約採択 30周年記念シンポジウムー質問を無視する日弁連に声を上げる勇気ある外国人当事者

2019年8月27日に「子どもの権利条約採択 30周年記念シンポジウム」が日弁連の主催で開催されました。
質問状が事前に配られていたのに、親による子どもの連れ去りに関する質問に答えない(意図的に無視?)日弁連に外国人当事者が終了2分前に声を上げて、日弁連の姿勢を追求しました。

“日本は拉致の国と呼ばれてますよ!”
“世界から笑われてますよ!”

その時の動画がこちらです。

日弁連は、「すべての質問にはお答えできません」と言っていますが、こんな大事な問題に答えないなど、優先順位の付け方に世界とは根本的な認識のずれがあります。この実態は世界に拡散されるでしょう。動かぬ証拠です。

一方で、日弁連は60周年記念誌で、「子の連れ去りは違法」と明記しています。

日弁連60年記念誌2章その4 277-279頁「子の奪取」で、一方的な子の連れ去りは違法と明記されている(赤線枠内参照)。

フランスの人権法律事務所が日本を含む4ヶ国10名の子ども連れ去り被害の実態を国連の人権理事会に告発

2019年8月12日にフランスの人権法律事務所 Zimeray & Finelle Law Firm がプレスリリースを公開しました。

原文(PDF)はこちらです。

Download (PDF, Unknown)

親による子供の連れ去りの結果、日本では毎年約15万人の子供が親に会えなくなり、「子供の最善の利益」がないがしろにされる現実がある中、子どもに会えないことを苦に自殺する親の数が増えていると、東京国際大学の小田切紀子教授は指摘しています。

2019年6月26日に来日されたフランスのマクロン大統領は、連れ去り被害にあった父親たちと面会し、父親たちの状況を「容認できない」と発言されました。イタリアのコンテ首相も同様の見解を示されました。

フランスの法律事務所Zimeray & Finelle Law Firm は、被害者全体、特に、親による子供の連れ去りの犠牲となる毎年15万人もの子どもについて早急に考慮するよう国連の最高人権機関に求めました。

10人の子供連れ去り被害者の事例が言及されています。

一方、外務省は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで弁護士に子ども連れ去り指南をする講演を行わせています。このセミナーに対し、パリでは抗議デモが起きています。

このような非常にデリケートな状況にある国で、なぜ子ども連れ去り講演をさせるのか外務省ハーグ条約室の無神経さに呆れます。というか、確信的にやってると思います。国際社会は黙っていないでしょうね。現実に国連への通告(このプレスリリース)抗議デモフランス、イタリア両国首脳の発言米国の2018年次報告書は日本を名指しで非難しています。

 <<< 詳細は画像を↓↓↓クリック >>> 

フランス・パリで開催されたハーグ条約セミナー及び子どもの連れ去りを指南した弁護士に抗議するフランス人親たち

パリで開催されたハーグ条約セミナーで子ども連れ去りを指南した芝池俊輝弁護士(ことのは総合法律事務所)に懲戒請求 – マクロン大統領はG20で当事者を支持する発言

子どもの連れ去りは違法行為と日弁連
違法行為を行った
芝池俊輝弁護士に懲戒請求書が提出
(令和元年5月24日東京弁護士会受付)

 *この弁護士の問題発言はこちら↓(証拠音声ファイル再生)芝池弁護士の発言は、録音開始後15:05から始まります。


【まとめ】

1.フランス国内では子ども連れ去りが大問題

・子ども連れ去りドキュメンタリー番組(当ページに掲載)がフランス国内で放送され社会に大きな衝撃を与えた。 
・フランス国内では、日本人妻による子ども連れ去りが大問題になっている。
・子どもに会えないフランス人父親がこれまでに2名自殺している。
・G20出席のためフランスのマクロン大統領が来日、フランス人当事者と面会して、当事者を支持する発言をした。
フランスの人権法律事務所が、日本の子ども連れ去りの実態を国連人権理事会に告発した(2019年8月12日)
・パリ在住のジャーナリストが当セミナーについて「日本政府の責任は重大」と指摘している(2019年8月31日)。
・在フランス日本国大使館は、「一方の親の同意を得ることなく、他方の親が国外に子供を連れ去ることは刑罰の対象」と明記している。

2.ハーグ条約と日弁連の方針

 ・日本はハーグ条約締結国であるので、子どもを元の生活環境に戻すのが原則である。
 ・日弁連も子ども連れ去りは違法と明言している(関連リンク)。

3.子ども連れ去り弁護士に懲戒請求

 ・現実には、ハーグ条約を専門とする日本人弁護士が、子どもを親元に返さなくすむように「診断書など(DVの)証拠を持って帰ることが重要」などとパリで開催されたセミナーで子ども連れ去りを指南する講演をした。
 ・フランス国内では、この弁護士に対し抗議デモが発生している。
 ・この弁護士は、2016年5月に親権・監護権裁判で敗訴し、翌2017年3月に退職(解雇)している。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った
芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書
令和元年5月24日東京弁護士会受付済

芝池俊輝弁護士が行った講演での音声録音(日本語)とその反訳書を以下に公開します。
(音声録音出典:“Caught! Japan Seminar On How To Abduct” 2018年11月8日投稿 BacHome.org

 *この弁護士の問題発言はこちら↓(証拠音声ファイル再生)芝池弁護士の発言は、録音開始後15:05から始まります。

 

 


【 本 文 】

G20参加のために来日されたフランスのマクロン大統領。

フランス国内では、日本人母親による子ども連れ去りに対しての非難が高まっています。
滞在中子どもに会えない当事者(フランス人父親)と面会したマクロン大統領は、「フランス人の父親が、日本人の配偶者と離婚する際の困難と、彼らが直面する苦悩を知っている」、「我々は、彼らの側にいて、我々はこの問題と闘い続けるだろう」と父親の立場を支持する発言をなされました。

フランスでは、日本人妻による連れ去りの実態を描写したドキュメンタリー番組が放送され、大きな衝撃を与えました。これまでにフランス人父親2名が、子どもと会えないことを苦に自殺するという悲劇も起こっています。

日本は、ハーグ条約の締結国ですから、子どもの連れ去りが起こったら元の居住国に子どもを返すことが原則です。
ハーグ条約の主旨としては、子どもの権利条約の主旨から考えても、子どもを元の生活環境にもどすことが子どもの健全な成長にとって必要であることは言うまでもないでしょう。

ところが、ハーグ条約の専門家である弁護士(芝池俊輝、東京弁護士会・55期、日弁連ハーグ条約に関するWG副座長)は、2018年5月15日にパリの日本文化センターで開催されたハーグ条約セミナーで日本人母親向けに次のような子ども連れ去りを指南する発言をしています(カッコ内数字は録音開始からの経過時間。音声録音、反訳書は文末参照)。


このハーグ条約は、決してお父さん、相手方お母さんに戻すんじゃなくて、あくまでもその国に戻すんです。だから、フランスであればフランスに戻りさえすればいいんです。別に、お父さんが、どっか地方に居ても、フランス、パリに戻ってれば、それで終わり”(00:25:26~)

例外ってのがあって、後で話をしますけども、子供が特に心身に害悪を受けるような危険があるような場合とか、子供自身が嫌だって言っている様な場合には、返還拒否事由といって、例外的に戻さなくてもいい”(00:23:38~)


子どもと会えないことを苦にフランス人父親が2名も自殺し、マクロン大統領が子どもに会えない父親を支持する発言をしている中、芝池俊輝弁護士の発言は、子どもや親の気持ちを全く無視した許せない発言と言えるでしょう。

当然ながら、芝池弁護士には懲戒請求書が複数提出されています(令和元年5月24日東京弁護士会受付済)。
フランスでは、芝池俊輝弁護士に対して抗議のデモがありました。

芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。


日本語の反訳書を以下掲載します(英語版はコチラ)。

Download (PDF, Unknown)

 

国内外で常習的に子供連れ去りを繰り返す芝池俊輝弁護士の実態については下記画像をクリックして下さい。
この弁護士は、他の子ども連れ去り事件でも訴えられ被告人となっています。
芝池俊輝弁護士は、2016年5月に親権・監護権裁判で敗訴し、翌2017年3月に退職(解雇)しています。
こういう子ども連れ去り弁護士をセミナー講師に選んだ外務省の責任は重大です。

 <<< この弁護士の実態は画像を↓↓↓クリック >>> 

(証拠写真)芝池俊輝 人権弁護士(東京弁護士会・55期)
2017年3月31日退職(解雇)
ヒューマンライツナウ元理事(既に解任)

(証拠写真)別の事件でも訴えられている被告人芝池俊輝の本人尋問を傍聴(平成29年6月28日午後1時10分開廷)尋問調書より芝池俊輝の宣誓を抜粋(芝池の署名・押印に注目)本人尋問表紙はこちら。虚偽陳述には制裁と明記。
宣誓した以上、芝池俊輝は真実を語らねばならない

離婚後の単独親権制度は違憲!立法不作為訴訟

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

2016年3月26日に東京地裁で「離婚後単独親権制度違憲 立法不作為訴訟」が起こされました。受任された弁護士は、女性の再婚禁止期間裁判で違憲を勝ち取られた作花知志弁護士です(作花先生のブログはコチラ)。
併せてHPも開設されました。リンクはコチラまたは下記バナーをクリックして下さい。

訴状・最新情報は、リンク先から入手できます。
当NPO法人は、関係者の許可を得て、立法不作為訴訟HPへのリンクを設置し、この訴訟を応援しています。
イイネ!・拡散お願いします。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行なった弁護士に対し懲戒請求を行いました

NPO法人親の絆を再生しよう事務局です。

フランスのパリで開催されたハーグ条約セミナーで、子供連れ去りを具体的に指南した弁護士(芝池俊輝弁護士、ことのは総合法律事務所)に対し、懲戒請求を行いました。この弁護士に対して懲戒処分を求める声が当会に非常に多く寄せられ、専門家の指導のもと、懲戒請求書が複数提出されました。

実際に、パリではこの弁護士に対して、フランス人当事者による抗議デモも行われています。
(動画はコチラ。フランス語ですが十分内容は分かります)。

日弁連は、子ども連れ去りは違法行為と明記しています。
弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断です。

当事者の方、子どもとの面会が不当に制限されている方など懲戒請求に賛同される方を募集しています。
セミナーの録音ファイル、反訳書など資料を共有して、懲戒請求の書き方を伝授します。
詳しくは、下記の画像をクリックして下さい。

芝池俊輝弁護士が行ったセミナーに対し抗議するフランス人父親たち。弁護士が子ども連れ去りを指南するなど言語道断。

ハーグ条約セミナーで子ども連れ去り指南を行った芝池俊輝弁護士に対する懲戒請求書

【動画投稿】片親による連れ去りは明らかな児童虐待 東京国際大学 小田切紀子教授

NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。

2019年4月9日 日本記者クラブにおける会見 東京国際大学 小田切紀子教授(家族心理学の専門家)
以下3点について解説されています。

 ・子どもにとって親の離婚や別居がどういう体験であるか
 ・子どもが親から引き離されるという体験はトラウマであり、児童虐待に該当する
 ・子どもの意志の扱いについて―家庭裁判所で子どもが別居親に会いたくないと言っている場合

「片親による連れ去りは明らかな児童虐待・公衆衛生問題」