現在日本の裁判所で審議中の親権・子ども連れ去り関係の（集団）訴訟のまとめです。
法務省は2020年4月10日親権に関する調査結果を公表しました（記事はコチラ）。
調査対象24カ国のうち22カ国が共同親権を採用していました。
先進7か国（G7）の中で、日本だけが単独親権制度を採用しています。
国境をまたいで人的交流が進み、今後国際結婚がますます増えていくでしょう。
そのような中、日本のみが単独親権制度を維持するのは、もはや国際的に通用しないのではないでしょうか？
ここに掲載する親権や面会交流に関する集団訴訟が起こされるのも当然でしょう。
下記の集団訴訟の中には、外国籍の方もおられます。
グローバルな視点で日本の制度の矛盾を指摘しています。
各訴訟の詳細は、リンク先のWebサイトにてご覧ください。
| 訴訟名 | 提訴日 | 裁判所 | 原告の数 | 内容 |
| 面会交流立法不作為訴訟 | 2018年3月8日 | 東京地裁 | 14 | 面会交流は親の持つ権利であり、離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲 ＊1審敗訴（2019年11月22日） ＊2審（東京高裁）原告の主張をいずれも棄却（2020年8月13日） |
| 作花共同親権訴訟 | 2019年3月26日 | 東京地裁 | 1 | 親権は、憲法13条が保障する人格権や幸福追求権に含まれる基本的人権であり、離婚後の強制的な単独親権は違憲である。 ＊1審原告の主張棄却（2021年2月17日） |
| 国家賠償請求訴訟 | 2019年11月22日 | 東京地裁 | 12 | 民法の規定（818条、819条）が、親の「養育権」（憲法13条に由来）を損ない平等原則（憲法14条）に違反していると主張 |
| 子の連れ去り違憲訴訟 | 2020年2月26日 | 東京地裁 | 14 | 子の「連れ去り」を防止する日本国内法が存在せず、立法することを求める。立法不作為の違憲訴訟。 |
| 共同親権国家賠償請求集団訴訟 | 2020年10月21日 | 東京地裁 | 6 | 日本国憲法第13条,第14条において保障されている「個人の尊厳」や「平等」の観点(≒幸福追求権)から鑑みても、現代において単独親権は違憲 |
| 自由面会交流権訴訟 | 2020年11月11日 | 東京地裁 | 17名 | 提訴後の記者会見での原告側代理人・原告のスピーチ（自由面会交流違憲訴訟のサイトに移動） |
今現在籍は入れれて無かったのですが
子供を認知していました
一緒に住んでいて事実婚でしたが
ある日突然出ていくといわれ行き先も言われないまま子供をつれさこどもを連れ去られました
相手は虐待もひどく証拠もたくさんありますが
裁判所は一向に認めてくれません
悩んでいます
子供の一生がかかっているためご相談させて欲しいです
NPO法人親子の絆を再生しよう（ふぁぼ）事務局です
メッセージありがとうございました。
いろいろお悩みも多いと思います。
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