子ども連れ去り相談会開催しました

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

3月16日(土)午後3時からJR千葉駅そばのコワーキングスペースで子ども連れ去り相談会を開催いたしました。
遠方からご参加いただいた当事者の方もいらっしゃって、予定していた1時間半を大幅に上回り、2時間近く子ども連れ戻し成功の秘策や別居後の学校との接し方などについて、たくさんのご質問をいただきました。ありがとうございます。

次回は、オンラインでも子ども連れ去り相談会を企画していますので、今回は参加できなかった方、遠方の方も、次回はぜひご参加ください。

【朝日新聞デジタル報道】離婚の子、引き渡しルール化 養育費も取立てしやすく

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

朝日新聞デジタルの報道です。2019年2月19日付です。

「政府は19日、離婚した夫婦間で子どもを引き渡すルールを明確化した民事執行法などの改正案を閣議決定した。(中略)裁判所の命令に従わないケースを防ぎ、実効性を高めるのが狙い。」と報道されています。また「ハーグ条約」の国内実施法にも、同様の規定を設けたとの表現もあります。

2月17日の選択的共同親権の報道に続き、画期的なニュースが続きます。

上川洋子元法務大臣が、「単独親権制度の見直しを視野に入れて」の言葉通り、山下法務大臣のもとでいよいよ動き出したのでしょう。

フォーラム(掲示板)を追加しました

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。
本サイトに、フォーラム(掲示板)を追加しました。

現在3つのフォーラムを設置しています。

   ・お悩み掲示板
   ・子どもにとどけ!父母の声
   ・質問掲示板

それぞれの掲示板にいろいろとトピック(話題)を立ててくださいね。
この掲示板は公開(誰でも閲覧可)なので、個人情報などの記載はご遠慮ください。

【お知らせ】同じお悩みをお抱えのお母さまへ ー 子ども連れ去り被害母親の会

NPO法人親子の絆を再生しよう(愛称:チームふぁぼ)事務局です。

親による子どもの連れ去りが後を絶ちません。
最近では、子ども連れ去りの被害に遭うお母さま方からの相談も当会には多く寄せられます。

辛い気持ちを共有したくても、子ども連れ去りの被害に遭うのは多くが父親。
なかなか男性の前では、お話ししにくいこともあると思います。

当法人では、お母様方を対象に意見交換の場(ふぁぼ母親の会)を設けています。
受けた体験を同じような被害に遭ったお母さまたちと共有することにより、少しでも気持ちが楽になって頂ければと思います。

ふぁぼ母親の会についてお問い合わせ、ご参加など詳細はコチラをご覧ください。
ご連絡お待ちしています。

【動画投稿】「前のパパがいい」結愛ちゃんが政府を動かした「共同親権とは」

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年目黒区に住む5歳の女の子・船戸結愛ちゃんが、虐待の末に亡くなったことは記憶に新しいと思います。本当に痛ましい事件です。2018年7月19日フジテレビ・ノンストップ!にて放送された動画を当サイトの参考資料のページに掲載しました。

大人の都合で虐待死に至る子どもが後を絶ちません。結愛ちゃんが希望していた実のお父さんとの関わりが維持できていれば、このような悲劇を防ぐことが出来たのではと思うと結愛ちゃんが本当に不憫でなりません。死に至らしめるなど究極の児童虐待です。

安倍首相は、「子どもは国の宝」と発言しています。上川洋子元法務大臣は、「親子法制の諸課題について,離婚後単独親権制度の見直しも含めて,広く検討していきたい」と発言なされました。結愛ちゃんのような悲劇を防ぐためにも共同親権の導入は必要ではないでしょうか?

・「前のパパがいい」結愛ちゃんが政府を動かした「共同親権とは」2018年7月19日放送 フジテレビ・ノンストップ!(動画はFriendlyParentより引用) 

国境を越えた子どもの連れ去り問題ー日本はブラックリストに初めて掲載

NPO法人「親子の絆を再生しよう」チームふぁぼ事務局です。

当法人の参考資料・報道のページに、資料追加しました(Nikkei Asian Review2018年9月1日記事)。

2018年9月1日 Nikkei Asia Review記事 「国境を越えた子どもの連れ去り問題において日本はブラックリストに掲載」

2018年9月1日 Nikkei Asia Review記事 「国境を越えた子どもの連れ去り問題において日本はブラックリストに掲載」

要約すると、

  • 米国及びその他の国からの外圧により2014年以来、日本はハーグ条約に加盟しているが、子どもの返還命令が裁判所から出されても、同居親が子どもの返還を拒んだ場合、裁判所命令を実行する有効な手段が存在しない。
  • 日本は、ハーグ条約不履行12か国の一つとして、「国境を越えた子どもの連れ去り2018年年次報告書」(アメリカ合衆国国務省発行)にリストされている(先進7か国の中では日本だけ)。
  • 国際条約を履行する日本の国内法が不十分であることにも責任の一端がある。
  • 現在の制度の元では、子どもの返還には、子どもと同居する親の同意が必要である。
  • 日本では単独親権が採用されているが、西側諸国では、共同親権が規範(norm)となっている。
  • ブラジルやアルゼンチン同様、離婚後は母親が、子どもの養育をするべきという考え方が日本では広まっているが、その考え方自体、米国からハーグ条約準拠していないと非難されている。だが、日本では単なる文化の違いとして応じていない。
  • 日本政府は、政府の法制審議会により提案された現行の変更点について議論した後の2019年に法律を見直す予定でいる。
  • 上川陽子法務大臣は、日本の法制度に共同親権を導入することも考慮すると述べた。

この件につきまして、取材もお受けしています。

日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

ハーグ条約不履行国として米国が日本を非難 – 国境を越えた子どもの連れ去り2018年年次報告書

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

国境を越えた子供の連れ去り2018年年次報告書」(写真2)21~22頁において、米国は日本をハーグ条約不履行国12か国のひとつとしてリストしました(写真1)。年次報告書は、ポンペイオ長官のメッセージから始まっています(写真3)。

メッセージでは、2017年に3500件以上の問い合わせに対応し、子供の連れ去り防止プログラムにかかわる子供の数は47000人に上り、ジャマイカとチュニジアがハーグ条約に加盟したとのハーグ条約に関する進捗の報告がなされる一方で、2014年に制定された「ゴールドマン国境を越えた子どもの連れ去り防止及び返還決議」を履行していない国12か国のひとつとして、バハマやドミニカ共和国とともに日本を挙げています。先進国G7の中でリストされているのは、日本だけです。

詳細はこちらにお問合せください。

日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

(写真1)日本はハーグ条約を2014年に批准。しかし、ハーグ条約不履行の国12か国の一つとして日本は年次報告書でリストされている。

(写真2)「国境を越えた子供の連れ去り2018年年次報告書」表紙

(写真2)「国境を越えた子供の連れ去り2018年年次報告書」表紙

(写真3)ポンペイオ米国務長官のメッセージ

(写真3)ポンペイオ米国務長官のメッセージ

会員募集のご案内

こんにちは!NPO法人「親子の絆を再生しよう」(愛称:チームふぁぼ)事務局です。
毎日暑いですが、いかがお過ごしでしょうか?

当NPO法人は、親による子供連れ去り問題の認知度の向上、当事者の支援と断ち切られた親子の絆の再生を目標に掲げ、2015年に当事者有志により活動を開始し、翌2016年にNPO法人登録され、現在まで活動を続けています(設立趣意書はこちら)。

当会代表は、約5年間にわたって親権・監護権を巡る裁判にまきこまれましたが、最終的には親権・監護権が認められた父親です。父親が子どもを取り返し裁判で親権・監護権が認められるなど極めてまれなケースです。その時の貴重な経験をベースに、当NPO法人は、子ども連れ去り被害にあわれた当事者の皆さまを支援する活動をしています。

実際に、当会会員の方で、引き離された子どもを取り戻された親も何名もいらっしゃいます。

現在、子供の連れ去り被害にあわれた当事者、一般の方を対象に会員を募集しています。
子どもを連れ去られた当事者の方、連携・情報交換して、声を上げてみませんか?

「離婚後単独親権制度の見直しも含めて,広く検討を開始する」との法務大臣の発言は記憶に新しいところです(*下記リンク参照)。当事者の皆さまの声が制度見直しに直接影響します。

まずは当NPO法人トップページ

 ・当法人設立の背景と目標
 ・当法人の特徴

をご覧ください。入会ご希望の方はこちら:入会までの流れ を参照願います。千葉、都内近辺でしたら対面でのご相談も可能です。遠方の方はテレビ会議システムを使って、ご相談いただけます。

8月は子ども連れ去りが多発する時期です。ぜひこの機会に。
会員募集のお知らせでした。

(*)「離婚後の共同親権制度に関する質疑について」平成30年7月17日法務大臣閣議後の記者会見での発言(出典:法務省)

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