5年間の裁判の末に、親権・監護権を勝ち取った父親が個別相談を始めます

連れ去りから1800日、5年半に及ぶ離婚弁護士との闘いの末、2児の親権と監護権を勝ち取った父親が、子どもを取り返すための個別相談を始めました。

最高裁まで争い、一度は敗訴しましたが、その後最高裁の決定を覆して、父親に親権及び監護権が認められた例は、極めてまれです。監護権について最高裁敗訴後、さらに相手方より審判を起こされ、最終的に付調停になり、父親の完全勝利という形で終結しました(下記画像参照)。

この経験を活かし、当事者として、子ども連れ去りに完全勝利した立場から、アドバイスさせていただきます。
弁護士も誰も教えてくれないノウハウが満載です。

4月は子どもの連れ去りが多発する時期です。早めの対応が、その後の展開に有利になります。
この機会にぜひご相談ください。

ご相談内容など、こちらのページの個別相談を参照ください。

NPO法人親子の絆を再生しよう代表である父親にに未成年者2名の親権及び監護権が認められた。
判決が出た時は、5年間離婚弁護士と闘った努力が報われた瞬間だった。

5年間裁判所で争い、最終的に子どもの親権・監護権が認定された父親が、個別相談を始めました

2人の子供を連れ去られ、約5年家裁、札幌高裁、最高裁で戦った父親(ふぁぼ創設者)が、最終的に子どもの親権・監護権が認定されました。

現在ふぁぼ創設者は、自由面会交流権訴訟等の法廷の場で、自らが受けた不当な引き離し経験をもとに、日本の子ども連れ去り司法制度と闘っています。

子とも連れ去り被害に遭う、お父さん、お母さん方に自らの経験を共有し、相談に乗ることは有益と考え、子ども連れ去り個別相談を開始しました。

 相談内容など詳細は下記画像をクリックし、移動先ページの個別相談を参照下さい

NPO法人親子の絆を再生しよう代表である父親にに未成年者2名の親権及び監護権が認められた。判決が出た時は、5年間離婚弁護士と闘った努力が報われた瞬間だった。

【毎月第1水曜日午後8時~】オンラインで当事者意見交換会を行いました

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

4月7日(水)午後8時から午後11時20分まで、約10名の当会の当事者の皆さんでオンライン上で自由に意見交換できる会を開催しました。

今回は、海外の当事者の参加もあり、多くのお悩みの相談、体験の共有などを行い、大変有意義な時間を過ごしました。ある当事者からは、虐待についての録音などが開示され、大変ショッキングな内容でもありました。

このような虐待の証拠があっても、子ども連れ去りが容認されている現実を看過できません。
当会として、親子の絆が再生されるよう努めてまいります。

当会では、毎月第3土曜日にオンライン開催の定例会も行っています(会員限定)。

テレビ会議で定例会を開催し、当事者のお悩みやご相談にお答えしました

NPO法人親子の絆を再生しよう(ふぁぼ)事務局です。
2021年3月20日(土)午後3時~午後5時、テレビ会議を使って子ども連れ去りに関する情報交換(定例会)を開催しました。

今回は、首都圏、関西地方、中国地方、九州地方から当事者の参加があり、お一人お一人が抱えるお悩みや体験について情報交換や当事者全員でアドバイスを行いました。

昨日のお悩みの例;

(1)子どもへプレゼントを渡したくても、相手側が拒否し、子どもとの連絡が全く取れず、通っている学校さえもわからないどうしたらよいか
(2)近く裁判所での調停に臨むけど、どのような心構え・準備が必要でしょうか

ご相談に1時間以上の時間をかけて、当事者全員の経験をもとにアドバイスを行いました。

当会は、会員限定で、定期的にZOOMテレビ会議(ふぁぼセミナー)を開催し、当事者の方のお悩みにお答えしています。

毎月第1水曜日午後8時~(当事者フリートーク)
毎月第3土曜日午後3時~5時(定例会)

ふぁぼセミナーについて、詳しくはコチラをご覧ください。

お一人でお悩みにならずにぜひ当会の会員と意見交換されてみてはいかがでしょうか?
当会会員は、みな子ども連れ去りの被害に遭った方ばかりで、親身になってお悩みやご相談に対応できます。
きっと納得できる答えが見つかると思います。

会員ご希望の方は、以下の画像をクリックして下さい。

養育費不払い解消へ 上川法相が法制審に諮問 面会交流や共同親権も議論

令和3年2月10日、上川陽子法務大臣は、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会に諮問しました。諮問の内容は、(1)養育費不払いの解消策、(2)親と子の面会交流、(3)親権制度、(4)財産分与の在り方など です。

記事本文はコチラです(2021年2月10日共同通信)。

2019年2月1日に国連子どもの権利委員会(UNCRC)の報告書でも、日本における離婚後の親子関係の在り方を見直すように勧告されています(Article F “Family Environment and Alternative Care” para. 27(b))。国連の勧告から丸2年が経過してようやく諮問に至りました。

オンラインで当事者意見交換会を行いました

NPO法人親子の絆を再生しよう(チームふぁぼ)事務局です。

2月3日(水)午後8時から午後10時55分まで、10名の当事者の皆さんでオンライン上で自由に意見交換できる会を開催しました(会員限定)。

毎月第3土曜日にオンライン開催している定例会とは異なり、時間を気にすることなく、様々な話題について情報交換ができました。

今回は、海外の当事者の参加もあり、多くのお悩みの相談、体験の共有などを行い、大変有意義な時間を過ごしました。

2021年2月3日

自由面会交流権訴訟 が提訴されました(令和2年11月11日 東京地裁)

自由面会交流権訴訟
公式サイトは
コチラ

別居親との面会交流権の制定を求めて、子どもを含む原告17名が国を提訴(令和2年11月11日東京地裁)

別居親子の面会困難「人権侵害」 子どもらが国提訴、法整備求める(共同通信)


弁護士・原告の記者会見の模様
令和2年11月11日 司法記者クラブにて

 

「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴(NHK)

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。

平成23年の民法の改正で、子どものいる夫婦が離婚する場合には、親子が定期的に会う「面会交流」について、子どもの利益を最優先に考えて取り決めをするよう求めていますが、義務とはされていません。

東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。

子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。

また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ会えるのか、会える日にちと時間をしっかりと決めてほしいです」などとするコメントを出しました。

原告の代理人の作花知志弁護士は「面会交流に関して、日本は諸外国と比べて大きく遅れているので、この裁判で新しい判断を示してほしい」と話しています。

別居親との「面会交流権」制定を 子が初の原告、国を提訴 東京地裁(毎日新聞)

別居の親子いつ会える 離婚後の面会交流「不十分」提訴(朝日新聞)

児相で保護の子、保護者と毎日面会可能に 明石市が異例の運用(朝日新聞11月5日付記事)

兵庫県明石市の泉房穂市長は5日に記者会見し、「これまで(子どもと親の)面会の可否は行政の判断だったが、本来は原則自由だ。子どもの意思を尊重する」と説明した。

これは、児相で保護されている子どもと親の面会交流についてですが、面会交流を原則自由といっているのであれば、法の下の平等から、別居親との面会も自由ということになります。

令和2年11月11日に「自由面会交流立法不作為訴訟」が東京地裁に提起されますが、正にこの裁判と明石市は同じ考え方といえるでしょう。

本文は画像をクリックして下さい。