NPO法人「親子の絆を再生しよう」チームふぁぼ代表です。
当法人のサイトを開設して今日で1周年を迎えました。日頃のご支援本当に感謝申し上げます。
2015年2月頃より有志数名で、意見交換の場を設け、昨年の今日（2915年10月15日）は、まだ任意団体でしたが、今年4月に法人化を行い、毎週定例のセミナー、Webサイトの充実に心がけてきました。
子ども連れ去り被害にあわれた当事者の連携と情報の共有、一般の方へのこの問題の認知度の向上を目標に、この1年微力ながら活動を続けてまいりました。
サイトへのアクセスも参考資料、一般の方向けに子ども連れ去り現状を紹介したブログ（後に日本時事評論社平成28年10月7日記事（7）面「子どもを奪う「連れ去り」を容認するな – 面会交流を阻む法の不備の是正」に投書という形で取り上げられました）、体験記、当事者・国民の声のページを中心に比較的順調に推移しました。
今年9月～10月にかけては、子ども連れ去り問題に関してインターネット上でアンケートを行いました。数はあまり多くありませんが当事者でない、一般の方の意見も反映されており、裁判所の体質、DV認定、日本政府への対応などについて忌憚のないご意見を頂きました。
法人ですので、収支状況についても、税金講習会等に参加し、来年度の収支報告に向けての準備も進めています。
個人的なことで恐縮ですが、この1年で、親権・監護権を勝ち取ることができ、5年かかった離婚及び面会交流の審判に勝利するという形で決着しました（詳細こちら）。また当法人会員の中にも（母親）、子どもさんを取り返すことに成功された方もいます。会員ではありませんが、復縁された方もいます。
面会交流と夫婦の亀裂は別の問題なので、連れ去り親、裁判官・調査官・調停委員、弁護士の方々は、連れ去りを容認したり隠ぺいしたりせず、フレンドリーペアレントルールに則って、子どもの為を第一に考えていただきたいと強く願います。また行政、警察、学校、児童相談所も連れ去り親の言い分を鵜呑みにせず、国会で答弁されているようにDVの認定は慎重に行っていただきたいものです。この点は、関係者に猛省を促したいと思います。
国際的な視点からも、日本は子どもの拉致国家として米国から名指して非難されている事実も周知の通りでしょう。
育児の過程を通して、親自身も学ぶことが本当にたくさんあります。育児は育自と表現されることもあります。子育ては本当に大変ですが、やりがいはあります。親から子供と関わる機会を奪わないでください。子どもにとっても現制度化では、どちらかの親を選ぶよう強制されますが、それも子どもの幸福追求の権利を国が制限していると言っても過言ではないでしょう。少なくとも親権は単独親権または共同親権の選択制にすべきです。共同親権の方が、親同士の葛藤も少なくなるという報告（英語）もあります。親同士の紛争を見ることも子どもにとっては心に深い傷を残すことにつながります。
子どもの手続き代理人制度が日本でも導入されましたが、これは子どもの意見を裁判に反映させるために設けられたものです。ある程度の年齢に達すると、子どもは自分の発言が親の選択に重大な影響を与えることが理解できるようになるので、双方の親を親として希望する子どもにとっては、かえって高葛藤に陥ったりします。私の経験から、子どもの手続き代理人制度が機能するのは、共同親権の場合であるという考えを持つに至りました。単独親権制度化において、この部分だけ共同親権制度下の手続きを取り入れても機能しないと思います。子どもに親の選択という過大な負担を与えることはよくありません。ここは改善の余地があると思います。
現制度では、子どもが双方の親を親として望んでも（これはよくあるケースだと思います）、それが実現できる制度は日本には存在しないというちょっと信じられない構造になっています。こんな単純な事実に法曹界は気が付かないことはないと思うので、何か背後に意図的なものを感じます。自由のない国です。先進国の中で単独親権を採用している国は日本だけです。将来の日本を背負う子供たちにこんな負の制度を遺してはいけません。
この国から一日も早く親による一方的な子どもの連れ去りという悲劇がなくなり、
親子の絆が再生されるように願っています。
微力ですが、引き続きご支援いただければ幸いです。
2016年10月15日 NPO法人「親子の絆を再生しよう」理事長