子ども連れ去りアンケート結果を公開します

NPO法人「親子の絆を再生しよう」(チームふぁぼ)事務局です。

9月7日より行ってきました子ども連れ去りに関するアンケート結果(速報)を10月5日(水)午後12時より、当サイトのアンケートページにて公開します。ご協力誠にありがとうございました。

共同養育、養育費と面会交流、子どもの権利条約、フレンドリーペアレントルールなどについてのアンケートも企画しています。改めて当サイトのニュースよりご案内します。得られた資料を整理して、議員の方、裁判所など関係する機関・団体・個人に情報提供していきたいと思っていますので、引き続きご協力をお願い致します。

子ども連れ去りアンケート経過報告(毎週月・水・金更新。10月4日締切)

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。 
この度は子ども連れ去りアンケートにご協力誠にありがとうございます。アンケート回答数の日別推移を以下報告します(毎週月・水・金にアップデート予定)。

9月23日からの回答数日別推移

9月23日からの回答数日別推移

精度の高いアンケートを行うにはまだ十分な回答数ではありませんので、引き続きアンケートにご協力お願いいたします。アンケート結果は、統計的に分析・資料化して、当法人のサイトで公開の予定です。 
アンケートは、こちらからお願いします。回答締め切りは10月4日とさせていただきます。

子ども連れ去りアンケート経過報告(毎週月・水・金更新。10月4日締切)

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。 
この度は子ども連れ去りアンケートにご協力誠にありがとうございます。アンケート回答数の日別推移を以下報告します(毎週月・水・金にアップデート予定)。

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精度の高いアンケートを行うにはまだ十分な回答数ではありませんので、引き続きアンケートにご協力お願いいたします。アンケート結果は、統計的に分析・資料化して、当法人のサイトで公開の予定です。 
アンケートは、こちらからお願いします。回答締め切りは10月4日とさせていただきます。

子ども連れ去りアンケート中間報告

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。 
この度は子ども連れ去りアンケートにご協力誠にありがとうございます。アンケート回答数の日別推移を以下報告します(毎週、月・水・金にアップデート予定)。

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精度の高いアンケートを行うには一つの質問に対して100回答が必要と見込んでいます。まだ十分な回答数ではありませんので、引き続きアンケートにご協力お願いいたします。アンケート結果は、統計的に分析して、資料化を予定しています。 
アンケートは、こちらからお願いします。回答締め切りは10月4日とさせていただきます。

資料追加しました – ゴールドマン法の起案、安倍首相に子どもの救出を強く促す米下院議員

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。

米下院クリス・スミス議員のサイトより、以下資料2点参考資料・リンクのページのその他資料に追加しました。共に英文資料です。スミス議員は、子どもの連れ去り問題にとても強い関心をお持ちで、下記の実績を上げておられます。

Sean and David Goldman International Child Abduction Prevention Return Act(英文).ゴールドマン法。 米下院クリス・スミス議員。米国の子どもを返還しない国に対する制裁等。2014年8月8日オバマ大統領署名

母親によりブラジルに連れ去られたSean君の米国への返還のために、Sean君の父親であるDavid氏と共にブラジルを訪問し、5年の連れ去りの後に2009年にスミス議員が原案を提出、2014年8月8日にオバマ大統領の署名を受けて可決・成立した法案。子どもの返還に応じない国に対する制裁などが盛り込まれている。

Helsinki Commission Urges Prime Minister Abe to Address U.S. Victims of International Parental Child Abduction in Japan(英文) 日本に在住し、親による国際的な子ども連れ去りの犠牲になっている米国の子どもを救出するように安倍首相に力説。米下院クリス・スミス議員

子ども連れ去り問題についてのアンケート締め切り延長します(9月17日~10月4日まで)

NPO法人「親子の絆を再生しよう」(チームふぁぼ)事務局です。

下記アンケート9月7日から9月13日まで実施しましたが(ご協力ありがとうございます)、まだ回答数が少ないので、10月4日(火)まで実施することにしました。
子ども連れ去り被害に遭われた当事者の方、当事者以外の方のご意見を伺いたく、アンケートにご協力をお願いいたします。

***

当サイトに掲載しているブログ「子どもの連れ去り防止に関する日米当局対応の違いについて」の中で、子ども連れ去り問題についてのアンケートを行っています。

目標アンケート回答数500です。これまで北海道から鹿児島まで日本各地から回答を頂いていますが、まだまだ全然足りません。声を集めて、結果を裁判所、議員に提出しましょう。
アンケートにご協力をお願いいたします。

(1)アンケートは質問1~質問9です(所要時間約2分)。
(2)アンケートは無記名です(*1)。
(3)10月4日(火)にアンケート締め切ります。
(4)10月5日(水)午前8時頃から午後11時頃までアンケートページで途中経過を公開します。同日ふぁぼセミナーでも、途中経過発表します。

(*1)2重投票を避けるため、IPアドレスの履歴は残ります。

参加者募集 – 子ども連れ去り被害を受けた母親の会

NPO法人親子の絆を再生しよう(愛称:チームふぁぼ)事務局です。

子ども連れ去り被害に遭うのは、父親だけでなく、最近は母親が被害に遭うケースも増えてきました。
当法人にも、そのようなお母さまから相談を頂くことがあります。

チームふぁぼでは、連れ去り被害を受けた当事者の情報共有・連携強化の目的で定期的にセミナーを開催しています。ネット上でのテレビ会議を使用し、日本全国からの参加者があります。セミナーの概要はこちらをご覧ください。被害に遭った母親の中には、「男性ばかりでなかなかお話がしにくい」との声が寄せられました。

そこで、定例のふぁぼセミナーとは別に、ふぁぼセミナー分科会(母親の会)を立ち上げることにしましたので、以下の要領で参加者を募集します。辛いお気持ちを同じような境遇にいらっしゃる女性当事者と共有することで、少しでもお気持ちが軽くなって頂けたらと思います。

1.対象の方:子ども連れ去り被害に遭われた母親及び祖母
2.費用等:当会会員は無料。非会員1000円/回 送金先はコチラです。
3.日時:随時開催(当ホームページのイベントカレンダー参照下さい)

当会会員のお母様には、無料でテレビ会議参加の招待状を送らせて頂きます。
非会員の方には、参加費ご入金確認後に、招待状を送らせて頂きます。
Webカメラ等ご用意下さい。テレビ会議についてはコチラをご覧ください。

将来的には、母親の会から裁判所や国に対して意見書などを提出できたらと考えています。

では、お気軽にご参加ください。参加ご希望の方は、下記から申し込みください。ご参加お待ちしています。
*頂きました個人情報は、母親の会への参加ご案内以外に使用することはありません。

アンケート集計結果を公開しています

NPO法人「親子の絆を再生しよう」事務局です。

9月7日から実施していましたネット上で子ども連れ去りについてのアンケートを取るという日本初の試みにつきまして、9月13日で一旦締め切りました。ご協力ありがとうございました。日本各地から、当事者のお父さん、お母さん、当事者以外の方からご回答を頂きました。このページに結果を公開しています。

マウスのカーソルをグラフに重ねると、回答数がパーセント表示されます。
一部無効票がありましたので、それぞれ質問に対する回答数と合計の回答数が一致しないこともあります。
今日のふぁぼセミナーで、アンケート結果を補足します。

まだ回答数が少なすぎて統計的に有意な結果が得られないので、延長することも考えています。

今回のアンケートの続編として、共同親権、養育費と面会交流、ハーグ条約の実際、子どもの権利条約などについてのアンケートも予定しておりますので、どうぞご協力をお願いします。10月中旬頃を予定しています。当サイトのニュースにてご案内します。

アンケート締め切りは9月13日です

NPO法人「親子の絆を再生しよう」(チームふぁぼ)事務局です。

当サイトに掲載しているブログ「子どもの連れ去り防止に関する日米当局対応の違いについて」の中で、子ども連れ去り問題についてのアンケートを行っています。

アンケートの締め切りは、9月13日です。
9月14日午前8時に途中集計結果をweb上で公開します。回答がまだの方はお早めにご回答下さい。

子ども連れ去り被害に遭われた当事者の方、当事者以外の方のご意見を伺いたく、アンケートにご協力をお願いいたします。

目標アンケート回答数500です。これまで北海道から鹿児島まで日本各地から回答を頂いていますが、まだまだ全然足りません。声を集めて、結果を裁判所、議員に提出しましょう。

ご協力お願い致します。

資料追加しました – DVについての第189回参議院法務委員会議事録

チームふぁぼ事務局です。参考資料・リンクのページに以下資料を追加しました。

全国の生活安全課の局長が、DVの認定は被害者、加害者双方から事情を聞いて、認定すると発言しています。実際の現場では、そうなっているでしょうか?

第189回参議院法務委員会議録第5号 真山勇一議員(当時維新の党)による配偶者暴力防止法について国会質問。これに対し政府参考人の辻義之警察庁生活安全局長は「(DVの)加害者を含む関係者から事情をお伺いいたしまして、それで作成」と明確に答えている。